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総務省
目標地方創生
概要
総務省は、地方創生を推進するため、令和8年度までに地域おこし協力隊員を10,000人配置することを目標としています。これは、地域活性化と移住促進に向けた重要な取り組みです。
出典スライド
スライドテキスト
地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、地域活性化起業人、地域おこし協力隊、大学等と連携した地域課題解決に係る特別交付税措置を創設・拡充 地域の経済循環を促進するため、事業承継人材等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置を創設 1. 二地域居住・関係人口に係る特別交付税措置の創設 ○ 二地域居住・関係人口の取組に係る特別交付税措置を創設(措置率0.5) [対象] 相談窓口の設置、情報発信、二地域居住体験、副業・兼業支援、コーディネーターの設置等 2. 「地域活性化起業人」の拡充 ○ 企業退職後のシニア層の活用も可能とする「地域活性化シニア起業人」(仮称)を創設(上限200万円/人) ○ 三大都市圏外の指定都市・中核市・県庁所在地に所在する企業の社員等も対象に追加 ○ 受入れに要する経費(企業派遣型)の上限を引上げ(560万円⇒590万円/人) <地域活性化起業人の推移> 779人 618人 395人 148人 22人 29人 37人 57人 70人 95人 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 3. 「地域おこし協力隊」の拡充 <地域おこし協力隊員数> ○ 地域おこし協力隊員の募集・活動に要する経費の上限を引上げ 令和5年度 令和8年度 目標 ・募集等に要する経費 300万円⇒350万円/団体 2,800人増 10,000人 ・報償費等に要する経費 320万円⇒350万円/人 7,200人 ○ JET終了者がJETの活動地域と同じ地域で地域おこし協力隊に就任できるよう地域要件を緩和 4. 「ふるさとミライカレッジ(仮称)」に係る特別交付税措置の創設 ○ 大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトに係る特別交付税措置を創設(措置率0.5) [対象] 計画策定、滞在場所の確保、コーディネーターの設置、プロジェクト実施等 5. 事業承継人材等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置の創設 ○ 地域の事業承継人材、企業経営人材、若者・女性・シニア等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置を創設(措置率0.5) [対象] セミナー開催、コーディネーターの設置、マッチングシステム構築、トライアル勤務への支援等 ※既存の特別交付税措置を改組 18