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資源エネルギー庁
予算財政・金融
概要
2018年度の日本のエネルギー政策において、資源エネルギー庁が示した必要な資金規模の総額は22兆円でした。これは国の財政・金融政策における重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
新々・総合特別事業計画（第三次計画）の概要 確保すべき資金 必要 な資金規模 総額22兆円 (廃炉: 8兆円 賠償: 8兆円 除染: 6兆円 東電の負担 16兆円 廃炉: 8兆円 賠償: 4兆円 除染: 4兆円 廃炉 年間約3000億円 賠償 年間約2000億円 除染 より長い時間軸で 4兆円の株式売却益 今後の 取組 生産性改革 (送配電のコスト改革等) ⇒ 1800億円程度/年の収益改善 ⇒ 賠償・廃炉に関して約5000億円/年を確保 柏崎刈羽原発の再稼働 ⇒ 1600億円~2150億円程度/年の経常利益創出 ⇒ より安定的・持続的に賠償・廃炉に必要な資金を確保 できる水準の収益力を達成 生産性改革 送配電等 柏崎刈羽原発の再稼働 原子力 賠償・廃炉に関して 約5000億円/年を確保 現状(東電改革提言) 収益水準4100億円/年 (2013年度からの3年間平均の場合) 共同事業体の設立を通じた 再編・統合 送配電…2020年代初頭に共同事業体を設立 原子力…2020年度頃に協力の基本的枠組み ・燃料・火力…2019年度上期ERA完全統合 ⇒ 4500億円規模/年の当期純利益創出 時価総額7.5兆円 (株式売却益4兆円) の実現 共同事業体の設立を通じた 再編・統合 送配電 原子力 燃料火力等 49