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総務省
予算DX・デジタル
概要
次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行に向けた予算額は29億円となっている。全国の地方自治体が利用する共通のセキュリティ基盤の強化・更新が図られており、サイバー攻撃のリスクが高まる中での自治体情報システムの安全性確保が目的とされている。
出典スライド
スライドテキスト
地方公共団体のデジタル基盤改革の推進 R2第3次補正予算（案）：1,788億円 基本的な考え方 各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 ＜参考＞国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）（抜粋） 地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う（※）。 （※） J-LIS（地方公共団体情報システム機構）に時限的な基金を創設するとともに、J-LISへの国のガバナンスを強化する法改正に際し、基金の位置付けについても検討する。 令和2年度第3次補正予算（案） 1 自治体情報システムの標準化・共通化 1,509億円【基金（令和7年度まで）】 ・基幹系情報システムについて、「（仮称）Gov-Cloud」への移行のために必要となる準備経費（現行システム分析調査、移行計画策定等）やシステム移行経費（接続、データ移行、文字の標準化等）に対する補助（国費10/10） 2 オンライン手続の推進（マイナポータル） 250億円【基金（令和4年度まで）】 ・マイナポータルと地方公共団体の基幹システムのオンライン接続のための機器設定、連携サーバ等の設置に要する経費 に対する補助（国費1/2） 3 次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 29億円【基金（令和4年度まで）】 ・国が設定した高いセキュリティレベルのセキュリティクラウドへの移行に要する経費に対する補助（国費1/2） 9