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内閣府
実績参考食料安全保障
概要
2024年、内閣府の調査によると、普段の仕事として農業に従事する人の総数は111.4千人でした。これは食料安全保障における重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 賃金は前年比2〜4%程度の 上昇率で推移しているものの、 物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスの傾向が続 く(1図)。また、人件費率の低いサービスの価格は、人件費率の高いサービスに比べて前年比の伸びが低い。幅広 い業種で賃金上昇と価格転嫁の相互進展が進むことが期待される(2図)。 家計の予想物価上昇率は、企業よりも顕著に高い(3図)。消費行動をめぐる予見可能性が高まるよう、安定的な動 きとなることが望まれる。低迷する潜在成長率を引き上げ、賃金上昇が主導する形での安定的な物価上昇と賃金上昇 の好循環を実現することが重要(4図)。 1図 賃金の動向 ①現金給与総額 ②実質賃金 (前年比寄与度、%) (前年同月比、%) 8 現金給与総額(折線) 名目賃金 6 4 特別給与 2 0 -2 -4 -6 所定外給与 所定内給与 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10(月) 2022 23 24 25 (年) 実質賃金 (CPI総合) 7 1 7 1 7 1 7 1 2022 23 24 25 (月) (年) 2図 人件費別サービス価格(消費者向け) (前年同月比寄与度、%) 高人件費率サービス (折線) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 □諸雑費 (介護料、警備料等) □教養娯楽 (講習料等) □教育 (補助教育等) □交通・通信 (タクシー、自動車整備等) □保健医療 (マッサージ料金等) □家具・家事用品 (浄化槽清掃代) □住居 (屋根修理費等) □食料 2.6 □諸雑費 (傷害保険料等) □教養娯楽 (放送受信料等) □教育 □交通・通信 (鉄道料金等) □被服及び履物 (被服賃貸料) □家具・家事用品 (リサイクル料金等) □光熱・水道 (下水道料) □住居 □家具、火災・地震保険等 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (月) (年) 低人件費率サービス (折線) 1.9 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (月) (年) 3図 予想物価上昇率 ①企業 ②家計(1年後) (%) (年率、%) 3.0 14 2.5 12 1年後 3年後 10 2.0 11.9 1.5 8 平均値 1.0 6 0.5 4 中央値 2 0.0 0 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 4図 潜在成長率 (年率、%) 2.0 1.5 資本投入 就業者数 1.2 1.0 0.6 0.7 0.5 0.5 0.0 -0.5 -1.0 全要素生産性(TFP) 労働時間 1994- 99 2000- 09 10- 19 20- (年) (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、内閣府試算値、総務省「消費者物価指数」、「令和2年産業連関表」内閣府「消費動向調査」、日本銀行「全 国企業短期経済観測調査」、「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文(第1-2-6・9・12・14図)を参照。