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2024年、農林水産省によると、日本の国産材供給量は31百万㎥に達しました。これは、持続可能な森林経営と国内資源の活用に向けた重要な指標です。
森林・林業基本計画の基本的な方針 前計画 森林・林業・木材産業による「グリーン成長」 人工林が利用期を迎えたこと等を背景に、林業・木材産業の「成長産業化」を推進 森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させる ことで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現 目標の進捗 ○ 森林資源の適正な管理・利用 ・森林資源は充実(54億㎡)、複層林の誘導に遅れ ・適正な伐採と再造林の確保(林業適地) ・国産材供給量は概ね計画どおりの31百万㎡に ・針広混交林等の森林づくり(上記以外) ・森林整備・治山対策による国土強靭化 施策の方向 ・間伐・再造林による森林吸収量の確保強化 ・原木の安定供給体制の構築 ・木材産業の競争力強化/新たな木材需要の創出 ○ 「新しい林業」に向けた取組の展開 ・イノベーションで、伐採→再造林保育の収 施策の進捗 支をプラス転換(エリートツリー、自動操作機械等) 森林→森林経営管理制度・森林環境税を創設 ・林業従事者の所得と労働安全の向上 林業→経営体の規模拡大等は進んだが取組は途上 ・長期・持続的な林業経営体の育成 木材→製材工場等の規模が拡大/中小工場は減少 →耐火部材等の開発が進展、民間非住宅分野で の利用も始まる ○ 木材産業の国際+地場競争力の強化 ・JAS乾燥材等の低コスト供給(大規模) 課題・情勢変化 ・高単価な板材など多品目生産(中小地場) 森林→皆伐地の再造林未実施 ・生活分野での木材利用(広葉樹家具など) →災害の激甚化「気候変動×防災」 林業→伐採収入で再造林ができる林業の確立 →人口減少(従事者の減少=省力化が不可欠) ○ 都市等における「第2の森林」づくり ・都市・非住宅分野等への木材利用 林業→耐火部材やCLT等の利用、仕様設計の標準化 木材→品質管理等の徹底(JAS・KD材、集成材) ・木材製品の輸出促進、バイオマスの熱電利用 →不透明な住宅需要(人口減少と新型コロナ) ○ 新たな山村価値の創造 持続性→SDGs/2050カーボンニュートラル/脱プラスチック ・地域資源の活用(農林複合・きのこ等) ・集落の維持活性化(里山管理等の協働活動) ・森林サービス産業の推進、関係人口の拡大 【分野横断】デジタル化・新型コロナ対応・東日本大震災からの復興、みどりの食料システム戦略と調和 1