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農林水産省
実績食料安全保障
概要
2022年の新規自営農業就農者は新規就農者全体の約7割を占める。農業への新規参入者の大半が雇用就農でなく自営として独立している実態を示している。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 農業の持続的な発展 新規就農者数は前年に比べて12.3%減少。将来の担い手の円滑な確保を図るための支援を実施 2022年の新規就農者数は、前年に比べ12.3%減少し4万6千人。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に より落ち込んでいた雇用が回復した影響等によって他産業からの就農者が減少したこと等が考えられる。就農形態別では、 新規自営農業就農者が全体の約7割となる3万1,400人 将来の担い手の円滑な確保を図るため、早期の経営基盤の確立に向けた就農前後の資金、初期投資に対する支援等を実施 農業大学校の2022年度の卒業生は1,735人で、このうち就農した者は全体の53.9%。雇用就農率は34.1% 若年層に農業の魅力を伝え、将来的に農業を職業として選択する人材を育成するため、スマート農業や有機農業等の教育 カリキュラムの強化のほか、地域の先進的な農業経営者による出前授業等の活動を支援 新規就農者数 農業大学校の卒業生数 新規就農の事例 千人 新規自営農業 新規雇用就農 者 60 55.8 3.2 9.8 42.8 40 20 0 2018年 55.9 3.2 9.9 42.7 36.9 31.4 52.3 3.6 11.6 10.6 45.8 3.9 10.6 2020年 2022年 新規参入者 2,000 1,500 1,000 500 0 2018年度 947 808 778 931 816 937 942 755 1,737 1,735 800 935 2020年 2022年 県外から川南町に移住した保坂夫妻は、関係機関に よる新規就農の育成支援を受け、就農1年目から20a 規模のピーマン栽培で1,000万円を上回る売上高を実 現(宮崎県) 資料:保坂政孝さん 資料:農林水産省作成 注:1)卒業生数は、養成課程の卒業生数を指す。 2)就農者には、雇用就農、自営就農以外にも農家で継続的に研 修を行っている者等が含まれる。一度、他の仕事に就いた後 に就農した者は含まない。 資料:農林水産省作成 注:当該年の2月1日~翌年1月31日に新規就農した者 の数値 資料:保坂政孝さん 49