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内閣府
実績雇用・労働
概要
就業を希望しながら求職活動をしていない女性のうち、非求職理由として「出産・育児のため」を挙げる割合は32.6%である。育児と就業の両立を阻む構造的な課題が、潜在的な女性労働力の活用を妨げている状況を示す。
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スライドテキスト
第2章 就業分野における男女共同参画 第1節 就業をめぐる状況 【就業者数・就業率】 就業者数は女性2,946万人、男性3,717万人。生産年齢人口(15～64歳)の就業率は女性69.6%、男性83.9% 【M字カーブ(女性の年齢階級別労働力率)】底となる年齢階級は上昇、谷にあたる期間も短縮 【非正規雇用者の割合】女性の非正規雇用者の割合(56.1%)は前年に比べてやや上昇 女性は15～24歳(31.1%)から年齢層が上がるごとに高くなるが、男性は55～64歳で反転するまで順に低くなる ◆女性の就業希望者(237万人)のうち、非求職の理由「出産・育児のため」が32.6%で最多 I-2-3図 女性の年齢階級別労働力率の推移 90%) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳) 昭和53(1978)年 平成10(1998)年 平成30(2018)年 (出典)総務省「労働力調査(基本集計)」 (%) <女性> I-2-7図 年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移(男女別) 90 80 78.1 81.3 70 67.6 60 58.6 55.5 58.2 50 52.5 49.7 42.4 44.8 38.1 39.8 31.1 30 28.4 28.2 20 10 0 平成7 12 13 15 17 19 21 23 25 27 29 30 (年) (1990) (2018) 年齢計 15～24歳(うち在学中を除く) 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上 <男性> 90 80 70 60 50 50.9 40 30 22.7 20.3 20 15.3 14.4 8.8 9.2 9.3 10 4.3 3.3 3.0 8.7 8.6 平成7 12 13 15 17 19 21 23 25 27 29 30 (年) (1990) (2018) (出典)総務省「労働力調査(詳細集計)」 19