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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2023年の一般労働者の現金給与総額は月平均43.6万円であった。物価上昇が続く中で賃金の実質的な購買力の変化が注目される状況にあり、賃金動向を示す基本的な指標として参照される数値である。
出典スライド
スライドテキスト
I 労働経済の推移と特徴 一賃金の動向ー 2023年の現金給与総額は3年連続で増加。 名目賃金は24か月連続の増加となったが、実質賃金は物価上昇により21か月連続で減少。 2023年の民間主要企業の賃上げは、賃上げ率は3.60%と、1993年の3.89%に次ぐ30年ぶりの高水準。 ※2024年の賃上げ率は5.10%と1991年の5.66%に次ぐ33年ぶりの高水準 (連合集計結果)。 ①現金給与総額 (月額) の推移 (万円) (1) 就業形態計 (2) 一般労働者 (万円) (3) パートタイム労働者 34 45 43.6 11 33 44 10 32 43 9 31 42 8 30 41 7 29 40 6 39 28 38 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) (年) (年) ②名目賃金の変動要因の推移 ③実質賃金の変動要因の推移 ④賃上げ集計結果の推移 (%) (前年比、%) (前年比、%) 5 4 6.0 20,000 4 17,415 5.5 18,000 3.99 5.33 3 3.60 16,000 5.10 3.58 14,000 2 12,000 1.5 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) (年) 資料出所 ①は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、②③は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」、 ④は厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、 (一社)日本経済団体連合会「春季交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争(最終)回答集計結果」をもとに作成。 3