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内閣官房
実績財政・金融
概要
予防保全やデジタル技術の活用により、プラント等の検査費用は1事業所当たり年間約8.3億円の削減が見込まれる。IoTやAIを活用した設備診断・予防保全の導入により、定期点検費用の大幅な削減と稼働率の向上が実現できることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
I-3 サプライチェーンの次世代化 （2）今後の取組 工場・企業の枠を超えたデータ連携 市場ニーズ販売・消費データ 1. 世界に先駆けたデータ連携の先進事例創出 生産管理 設備の稼働監視 物流の最適化 <実際にやってみる/メリットを実感> ビジネス全体の最適化 高度なインテグレーションなしに データの⼀元管理が可能に 本年度中に、国内外の複数企業にまたがるデータ連携の国際的実証を開始し、 統一的なデータフォーマットを策定、2020年までに国際標準提案を行う。 共通フォーマット化 中⼩企業のデータ利活用やIoT・ロボット導⼊を⽀援する「スマートものづくり 応援隊」に相談できる拠点を、2年以内に全国40か所程度設置。 ⽣産現場の最適化 ロボットや工作機械、コントローラーなど 生産現場の各種機械からデータを収集 自動車分野で、高度な「すりあわせ」開発を可能とするため、車両の性能評 価のシミュレーションモデルの構築に向け、産学連携で取り組む。 (「すりあわせ」: 目標とする性能の達成に向け、車両の各パート・システム等要素ごとの組合せを試行錯誤し、調整する作業) 2. データ連携・利活用を促進する制度・ルール <適切な契約/安心なルール> 企業⼠の枠を超えたデータ連携を促進するため、データの利⽤権限に関する契約ガイ ドラインの活⽤等を推進し、企業間での適切な契約締結を通じたデータ利⽤ 権限の明確化と共有を促進。 安心したデータをやり取りでき、データの創出・収集・分析・管理など投資に見 合った適正な対価が得られるよう、データの不正取得等を防ぐ制度を検討。 <規制⾒直し> 高圧ガス保安法の「スーパー認定事業所制度」の普及など、データを活⽤した 高度な産業保安（スマート保安）に取り組む事業者に対して規制上のインセン ティブを付与。 個々の事業者でなく複数事業者で連携した省エネを評価する「連携省エネ」を 新たな省エネ手法として位置付けるべく、必要な制度の見直しを検討。 製造現場に最新のIoT機器を導⼊できるよう、まずは労働安全衛生法に基づ く防爆規制において、本年度中に最新の国際標準を取り入れ、その後の国際 標準の改訂にも迅速に対応。 スマート保安 予兆検知 従来の 警報発生点 異常監視 レベル 早期検知 正常 工場設備等の可動ビッグデータから異常予兆を 早期に自動検知し対処を促すことで安全に貢献 (2017年1⽉第4回未来投資会議アズビル(株)資料より) 効果 ★プラント停止回数減による逸失利益回復: 1事業所当たり約3.7億円/年、全国で約320億円/年 ★検査費の削減: 1事業所当たり約8.3億円/年、全国で約720億円/年