ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
実績財政・金融
概要
直近3年間で実施した企業行動として「設備投資」を行ったと回答した製造事業者の割合は65.7%に上る。製造業において設備投資は最も多く実施された経営行動であり、老朽設備の更新や自動化・デジタル化への投資が広く進んでいることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
我が国製造業の足元の状況（企業行動） 第1章 事業環境に影響を及ぼす社会情勢の変化として、2024年度も引き続き「原材料価格（資源価格）の高騰」、「エネルギー価格の高騰」に加え「労働力不足」を挙げる事業者が多い。 直近3年間に実施した企業行動では、約9割の事業者が「価格転嫁」、約8割の事業者が「賃上げ（従業員への還元）」、また半数以上の事業者が「人材確保」、「設備投資」を挙げている。 図1: 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化 図2: 直近3年間で実施した企業行動 原材料価格（資源価格）の 高騰 93.6 87.6 エネルギー価格の高騰 91.9 82.3 部素材不足 32.3 25.8 13.9 17.2 41.9 37.4 17.6 *金利変動 10.2 15.1 法人税・関税などの税制 16.9 17.8 法改正やルール形成 5.4 6.6 経済安全保障 12.1 11.6 サイバーセキュリティ上のリスク 13.8 15.6 大規模な自然災害 15.7 16.2 （台風、洪水、地震、森林火災等） 4.4 3.3 生成AIの普及 労働力不足 66.7 59.2 56.1 43.4 物流コストの上昇・キャパシティの不足 61.1 44.1 賃上げ要請 その他 2.6 2.3 0 20 40 60 80 100 (%) 2024年度 (n=3,007) 2023年度 (n=3,066) 0 20 40 60 80 100 (%) 2023年度 (n=3,066) 2024年度 (n=3,007) 備考: 1. *は調査年度間で設問に変更があった項目。 2. 複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 資料: アクセンチュア（株）「令和6年度製造基盤技術実態調査（我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2025年3月） （販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ） 価格転嫁 87.5 賃上げ（従業員への還元） 79.6 人材確保 66.8 設備投資 65.7 コスト削減（人員減や事業所閉鎖等） 27.1 事業転換または新事業への参入 17.2 研究開発投資 17.0 積極的な資金調達 14.3 サプライチェーンの見直し 12.4 外部との連携（業務提携や資本提携等） 10.0 M&A 8.1 その他 1.4 備考: 複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 資料: アクセンチュア（株）「令和6年度製造基盤技術実態調査（我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2025年3月） 17