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財務省
目標雇用・労働
概要
教員の働き方改革の長期的な目標として、時間外在校等時間を月20時間以内に抑えることが設定されている。教職の負担軽減と人材確保のため、段階的な労働環境の改善が図られている。
出典スライド
スライドテキスト
教職調整額の段階的引上げ <教育> 令和12年度までに10%へ引き上げることとし、令和7年度は5%、以降確実に引き上げる。 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に月20時間程度を目指す。それまでに、 将来の給特法及び教職調整額の在り方について、幅広い観点から諸課題の整理を行う。 <段階的引上げのイメージ> 時間外在校等時間（月） 現在の平均 47時間 R11年度までの目標 30時間 目標 20時間 10% 9% 8% 7% 6% 5% 現在の調整額 4% 調整額（%） 現状 R7 R8 R9 ・・・ R11 R12 （年度） ①業務見直しの厳格化及び保護者からの 電話対応を含む外部対応・事務作業につ いて更なる縮減・首長部局や地域への移 行や部活動の地域展開等による本来業務 以外の時間の抜本的縮減 ②勤務時間管理の徹底 ③教育委員会毎の業務量管理計画の策定 ④在校等時間の「見える化」 ⑤校務DXの推進 ⑥授業時数の見直し ⑦長期休暇を取得できる環境整備 ⑧教員の業務負担軽減に資する実効的な 人員の拡充（令和8年度からの中学校 35人学級を含む） ⇒これら取組の結果としての時間外在校 等時間の縮減 月20時間程度に到達するまでに、教職調整額の在り方 等について、諸課題の整理を行う 8