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財務省
予算財政・金融
概要
令和5年度の社会保障関係費は36兆8,889億円である。少子高齢化の進行を背景に社会保障費は増加傾向が続いており、財政運営の最大の課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
主要経費別内訳 （単位：億円） 4年度予算 （当初） 5年度予算 増減額 増減率 備考 一般歳出 673,746 727,317 +53,571 +8.0% 社会保障関係費 362,735 368,889 +6,154 +1.7% 文教及び科学振興費 53,901 54,158 +257 +0.5% うち科学技術振興費 13,787 13,942 +154 +1.1% 恩給関係費 1,221 970 ▲252 ▲20.6% 防衛関係費 53,687 101,686 +47,999 +89.4% 防衛力整備計画の初年度として、整備計画対象経費は 下記繰入れ除く 53,687 67,880 +14,192 +26.4% 対前年度+1.4兆円 (+27.4%)増加 防衛力強化資金（仮称）繰入れ - 33,806 +33,806 - 公共事業関係費 60,574 60,600 +26 +0.0% 経済協力費 5,105 5,114 +8 +0.2% (参考)ODA 5,612 5,709 +98 +1.7% 水準ピーク時のH9年度以降で最大の増 中小企業対策費 1,713 1,704 ▲9 ▲0.5% 貸出動向等を踏まえた信用保証関連予算の減 エネルギー対策費 8,756 8,540 ▲217 ▲2.5% エネルギー特会の剰余金等の増加を踏まえた繰入の減 食料安定供給関係費 12,699 12,654 ▲46 ▲0.4% 米政策関連施策の見直しを踏まえた減:▲110億円等 その他の事項経費 58,354 58,004 ▲350 ▲0.6% 予備費 5,000 5,000 - - 新型コロナウイルス感染症及び 原油価格・物価高騰対策予備費 50,000 40,000 ▲10,000 ▲20.0% ウクライナ情勢情勢経済緊急 対応予備費 - 10,000 +10,000 - 地方交付税交付金等 158,825 163,992 +5,166 +3.3% 一般財源総額について前年度と実質的に同水準を確保 国債費 243,393 252,503 +9,111 +3.7% 公債残高の増に伴う定率繰入や利払費の増等 合計 1,075,964 1,143,812 +67,848 +6.3% (注1)4年度予算は、5年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。 (注2)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。 (注3)一般歳出は、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。 5