こども家庭庁は2022年度に4.7兆円の予算を計上しました。これは、子育て支援や児童福祉の充実を目指すための重要な財源となります。財政・金融分野におけるこの予算規模は、今後の子供政策の方向性を示す指標として注目されます。

• こども一人当たりの家族関係支出の対GDP比（加速化プラン実施後）16 %
• スウェーデンの家族関係支出の対GDP比15.4 %

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-3.こども・子育て予算倍増に向けた大枠 ○ 「加速化プラン」を実施することにより、こども一人当たりの家族関係支出で見て、我が国のこども・子育て関係予算（GDP比で11.0%）は、OECDトップ水準のスウェーデン（15.4%）に達する水準（一定の前提を置いて試算すると16%程度）となり、画期的に前進する。 ○ また、「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022年度4.7兆円）は約5割増加すると見込まれる。さらに、育児休業については、新たな男性育休の取得目標の下での職場の意識改革や制度拡充の効果により関連予算が倍増していくと見込まれる。 ○ こども・子育て政策の充実は、決して、「加速化プラン」で終わるものではない。こども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、2030年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。今後更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討する。 おわりに ○ 本戦略は、少子化・人口減少のトレンドを反転させるため、これまでは次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の基本的な方向を取りまとめたものであり、今後3年間の集中取組期間において実施すべき「加速化プラン」の内容を明らかにするとともに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示している。 ○ 本戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向け、少子化の克服に向けた基本的な政策の企画立案・総合調整をつかさどるこども家庭庁が中心となり、文部科学省や厚生労働省等の関係省庁と連携し、こども・若者や子育て当事者の視点に立って、こども基本法（令和4年法律第77号）に基づきこども施策の基本的な方針や重要事項等について定める「こども大綱」の実行と併せて政府を挙げて、取り組んでいく。 ○ その際、本戦略に基づく制度や施策の内容、意義、目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとと もに、社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高め、社会の意識改革を進めていく国民運動を、経済界や地方自治体など幅広い関係者の参画と協力を得ながら展開する。 11