資源エネルギー庁発表のエネルギー白書2021によると、電力の安定供給能力を示す停電時間に関する数値が回復しました。これは、日本の電力インフラの信頼性向上を示す重要な指標です。

第3章 エネルギーセキュリティの変容 エネルギーセキュリティの重点の変容 ●これまでのエネルギー白書で、エネルギー安全保障を定量評価。日本の指標を前回（エネルギー白書 2015）と比較すると、傾向は変わらないが、電力の安定供給能力（停止時間）の数値が回復。 ●一方、エネルギーセキュリティの重点は、気候変動対策の活発化、再エネ大量導入等を背景に変動し つつある。こうした変遷を踏まえて評価を行っていく必要がある。 エネルギーセキュリティの重点の変容（IEA） エネルギーセキュリティの考え方 世界の出来事 1973 ~ 化石燃料の安定確保 レジリエンス とデジタル化 再エネ大量導入 への転換 脱炭素燃料 ① 気候変動対策 ② ③ 2005 - 2010 - 2015 - 2020 - time ●オイルショック('73) ●IEA発足('74) ●京都議定書('97) ●北アメリカ大停電('03) ●リーマンショック('08) ●コペンハーゲン合意('09) ●東日本大震災('11) ●パリ協定('15) ●Covid19感染拡大('19) ●COP26('21:予定) エネルギー白書におけるセキュリティ評価指標 <日本> 従来の定量評価指標 ① 一次エネルギー自給率 ② エネルギー輸入先多様化 ③ エネルギー源多様度 ④ チョークポイントリスク低減度 (中東依存度等) ⑤ 電力の安定供給能力(停止時間) ⑥ エネルギー消費のGDP原単位 ⑦ 化石燃料の供給途絶 対応能力(石油備蓄) <従来の定量評価指標の考え方> ●化石燃料がエネルギー源の多くを占めることから、化石燃料の安定的 輸入に重点が置かれていた ●また、災害の多い日本の状況を踏まえ、不測の事態への対応 力、レジリエンスを評価 評価対象の拡大 ●気候変動対策や再エネ大量導入などエネルギーを巡る環境 が変化 ●IEAは、電力システムの柔軟性やサイバーセキュリティ対策 等の重要性を主張しており、対応する評価指標を追加する 8