投資信託の取扱局は1,540局、紹介局は18,211局に拡大し、顧客へのサービス提供体制を拡充している。（本年3月末現在）

• また、ERMフレームワークの下でのリスク管理の状況についてモニタリングを継続する。
• 外国証券等への投資を拡大することとしている。
• 昨年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての郵政民営化委員会委員会の意見」に基づき、ゆうちょ銀行の預入限度額が本年4月に引き上げられ183、同意見によって要請された「貯金獲得にかかるインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること」について、ゆうちょ銀行や郵便局は、本年4月から、貯金獲得に関する業績評価項目を投資信託販売等にかかる項目に振替えるなどの取組みを進めている。
• 本年5月の売出しにより、日本郵政の議決権割合は64.48%（実施前89.00%）となった。64.48 %
• 対話を通じ、日本郵政の取締役会において、経営環境の変化に対応したグループ全体のビジネスモデルの再構築と、郵便局ネットワークの効率的な活用に向けた具体策の議論が深められていないことが認識された。