Q. TCFD普及はどれくらいですか？

• 本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が
• 環境省 ESG金融懇談会
• 金融庁が推進する上で、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形
• 金融庁がこれまで取り組んできた施策
• また、SDGs推進の一環として、TCFDによる提言の普及・浸透に

② 持続可能な開発目標(SDGs)の推進 【金融行政上の課題】 経済・金融システムの持続可能性を確保するためには、国内外の様々な社会的課題の解決を通じて金融・資本市場がリターンを確保し、企業が中長期的な価値を向上させることが重要である。我が国政府はSDGs推進本部を設置し、官民連携でSDGsを推進してきた。SDGsは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目的にも合致している(図表Ⅲ-6-(1)-2)。 図表Ⅲ-6-(1)-2 金融・資本市場とSDGs 運用の高度化 資本市場(アセットマネージャー) コーポレートガバナンス・スチュワードシップ・コード サステナビリティに関連した事業機会・リスクへの対応を巡る建設的な対話 アセットオーナー(家計) 顧客本位の業務運営(良質な商品・サービス) 企業 社会的課題の同時解決=共通価値の創造 銀行 事業性評価 共通価値の創造 投資 配当 賃金 ポジティブな影響 長期・積立・分散投資 長期を見据えた投資 企業の財務や非財務・無形資産(サステナビリティ含む)を評価 (資料)金融庁 【昨事務年度の実績】 昨年末、金融とSDGsとの関係や、SDGs推進に向けて金融庁が果たすべき役割を検討するため、庁内に部局横断的な「SDGs 取組戦略 PT」を設置した。本年初めより、有識者やSDGs/ESGに積極的な取組みを行う事業会社・金融機関等にヒアリングを実施した。 SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として対応を促すことも必要である。金融庁としては、SDGsを推進する上で、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性としている。 PTでは、こうした考え方や、金融庁がこれまで取り組んできた施策をSDGsという新たな視点から整理し、政府のSDGs推進本部幹事会や、金融庁がオブザーバーとして参画している環境省 ESG 金融懇談会等の場で説明・公表し、SDGs推進に向けた議論を深めている。 また、SDGs推進の一環として、TCFDによる提言の普及・浸透に向け、我が国企業の取組みを促しており、庁内説明会を主催したり企業向けの講演を行ったりする等、様々な機会を 139