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A.SNS等を通じた偽・誤情報への対応は2日。
能登半島地震において、SNS等を通じた偽・誤情報の流通・拡散が課題となったことを受け、総務省は発災翌日(1月2日)にSNS事業者等に対し、利用規約等に基づく適正な対応を要請した。
出典: 総務省『令和6年版 情報通信白書(全体版)』2024年7月公表