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A.全国信用組合連合会においては、勤労者の層の一層の生活向上を図るため、SDGs行動指針を策定する等の取組みが進展した。
全国信用組合連合会は、勤労者の生活向上とSDGs行動指針の策定を進めた。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
SDGs行動指針策定と生活向上
全国信用組合連合会においては、勤労者の層の一層の生活向上を図るため、SDGs行動指針を策定する等の取組みが進展した。
キャッシュレス決済手段の導入支援等の取組みが進展した。また、全国信用金庫協会においても、バックオフィス事務にかかる諸課題への具体的な取組みと業界関連組織が担うべき役割を整理し、業界関連組織の更なる連携強化を進めることとした。 全国信用協同組合連合会においては、全国信用組合中央協会との一体運営による個別信用組合のサポート体制強化、インターネットバンキングの機能強化等の取組みが進展した。 全国労働金庫協会においては、勤労者の一層の生活向上を図るため、SDGs行動指針を策定する等の取組みが進展した。 【本事務年度の方針】 中央機関による個別協同組織金融機関へのサポートについては、これまでの取組みの効果や支援機能の拡充等、その役割を積極的に発揮するよう、引き続き対話を通じて促す。また、中央機関の支援機能を効果的に運用するためには、日々のモニタリングで金融機関の課題を把握している財務局の役割が重要であり、財務局と中央機関の支店との対話により、支援機能の効果的な運用を促す。 (4)大手銀行グループ 【金融行政上の課題】 大手銀行グループにおいては、収益源の拡大・多様化を企図して海外業務やグループ連携業務を推進する動きが見られる。また、金融サービスニーズや競争環境の変化、デジタルライゼーションの進展を踏まえ、経営インフラの刷新や非金融業との協業を進める動きも見られる。その結果、各社や金融システムが抱えるリスクは多様化・複雑化しており、モニタリングに当たっては、より専門的で幅広い分野にまたがる検証を行っていくことが求められている。 足元、大手銀行グループの財務の健全性は維持されているものの、経営環境を見渡せば、内外経済の不確実性が高まり147、金融システムの脆弱性に対する懸念も指摘されている。こうした環境下においてリスクテイクを進める各金融機関において、ストレス下においても適切な金融仲介機能が発揮されるためには、ガバナンスが有効に機能するとともに、リスク管理の高度化が進められるよう、モニタリングを通じて促していく必要がある。特に、システム上重要な金融機関が先進的な取組みを追及することを通じ、リスクに対する我が国金融システム全体の耐性を高めていくことが重要である。 ① モニタリング態勢の強化 【昨事務年度の実績】 147 (1)内外の経済・金融市場動向 参照 98