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Q. RE100 参加企業数に占める日本企業の比率（2022年）はどれくらいですか？
A.2022年のRE100 参加企業数に占める日本企業の比率は18.4%。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
実績比較other
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共通価値の可視化とサステナブルなグローバルバリューチェーンの構築に向けて 第3節 第II部 第1章 第II-1-3-8図 各種脱炭素経営への取組を行う企業の国・地域別比率 (%) TCFD 日本.24.0 英国.13.9 米国.12.4 オーストラリア.4.4 フランス.4.1 カナダ.3.9 韓国.2.8 台湾.2.7 スウェーデン.1.9 インド.1.9 その他.27.7 SBT 米国.16.0 英国.15.8 日本.13.7 スウェーデン.5.8 フランス.5.8 ドイツ.5.5 デンマーク.2.6 スイス.2.5 インド.2.4 フィンランド.2.4 その他.27.3 RE100 米国.26.2 日本.18.4 英国.13.4 オーストラリア.4.7 スイス.4.5 台湾.4.5 ドイツ.4.5 韓国.4.2 フランス.3.9 オランダ.2.8 その他.13.1 備考：2022年3月時点。TCFD賛同機関数が3,150社（うち日本の機関757社）、SBT認定企業数が1,267社（うち日本企業173社）、RE100参加企業数が359社（うち日本企業66社）。資料：環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html）から作成。第II-1-3-9表 サプライチェーン全体で脱炭素に取り組む企業の例 Apple(米国) パソコン、携帯電話ほか 2030年までにサプライチェーンの100%カーボンニュートラル達成。 Unilever(英国) 日用品等 2039年までに、原料調達から店頭販売までのすべての過程で、製品からの温室効果ガス排出量を実質ゼロに。 BMW(ドイツ) 自動車 独自に定めたサステナビリティ要件を満たしているサプライヤーにのみ発注。基準を満たさなかった拠点とは契約を終了。 トヨタ(日本) 自動車 直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、2021年のCO2排出量を前年比3%減らすよう要請。 リコー(日本) 機械・機器等 サプライヤー行動規範で、エネルギー消費、およびすべての関連するScope1、2の温室効果ガス排出について追跡・文書化、エネルギー効率の改善・エネルギー消費および温室効果ガスの排出最小化のための方法追求を要請。 資料：各種報道、各社プレスリリース等から作成。 取組の難易度を反映して、排出削減コミットメントにScope3を盛り込んでいる企業の比率は今のところ限定的である73。 グローバル大企業の中には、GVCの脱炭素化を実現するために自社のサプライヤーに対して100%再生可能エネルギー電力の使用等を求める企業が出てきている（第II-1-3-9表）。こうした動きに対して、日本 のサプライヤー企業も対応を進めており、これらの需要が主導して再生可能エネルギーの調達に取り組むUDA(User-Driven Alliance)モデルによる取組が拡大し、このような導入モデルに対する政府支援が行われるなど、徐々に取組の増加が見られる。第II-1-3-10図、第II-1-3-11図は、均等化発電原価(LCOE)ベース74で各国の再生可能エネルギー（太陽光、風力）発電コストの推移を見たものである。日本を含め、各国とも低下してきているが、足下では、日本の発電コ 第II-1-3-10図 再生可能エネルギー発電コストの推移（太陽光） (2019年USD/kWh) 0.45 0.4 0.35 0.3 0.25 0.2 0.15 0.1 0.05 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 日本 スペイン 中国 インド 備考：均等化発電原価(LCOE)ベース。資料：IRENAウェブサイト(https://www.irena.org/Statistics/View-Data-by-Topic/Costs/Solar-Costs)から作成。 73 2020年10月時点で20%程度（経済産業省(2021a)「通商白書(2021)」。出所はNewClimate Institute & Data-Driven EnviroLab, Navigating the nuances of net-zero targets.)。このほか、JETRO(2022)「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によれば、海外での脱炭素化の取組状況について、「すでに取り組んでいる」とした企業は全体（本設問への回答企業490社）の23.1%(うち大企業（同158社）では39.2%、中小企業（同332社）では15.4%)。 74 LCOEは各種発電設備における資本費、運転維持費、燃料費等、発電に必要な費用を生涯の発電量で割りk...