Q. N-1電制の適用により確認された全国の接続可能量（2022年）はどれくらいですか？

• 2021年11月時点の日本全国の接続容量650 万kW
• 2021年1月時点の日本版コネクト＆マネージによる空き容量拡大590 万kW

【第333-1-1】日本版コネクト＆マネージの進捗 見込み 実施状況 取り組み ①空き容量の補正・是正の是正の （風力・太陽光発電） 従来の運用 見直しの方向性 2018年4月から実施 ①空き容量の補正・是正の是正の （風力・太陽光発電） （風力・太陽光発電） ②ノンファーム型接続 適用なし ③緊急時応用の枠の活用 (N-1電源) 設備容量 従来の運用 【緊急時応用の確保】 風力 太陽光 火力 運用容量 資料:経済産業省作成 ②ノンファーム型接続 再エネ導入拡大の鍵となる送電網の増強には一定の時間を 要することから、早期の再エネ導入を進める方策の一つとし て、2021年1月より全国の空き容量の無い基幹系統において、 送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容する「ノン ファーム型接続」の受付を開始しました。今後、再エネ主力 電源化に向けて、基幹系統下位のローカル系統等につい ても、ノンファーム型接続の適用の仕方について検討を進 めています。また、配電系統への適用については、2020年度か ら行っている、分散型エネルギーリソース(DER)を活用した NEDOプロジェクトにおいて、必要となる要素技術等の開発・ 検証を進めています。 ③N-1電制 落雷等による事故時には電源を瞬時に遮断する装置(以下、 「電制装置」という。)を設置することを条件に、緊急時用に 確保している送電線の容量の一部を平常時に活用する「N-1電 制」については、2018年10月からその先行適用¹が実施され、 本格適用²に向けては、2022年度中の開始を目指し、具体的 な仕組みの検討を進めています。広域機関において「N-1電制」 の適用による効果として、全国で約4,040万kWの接続可能容 量が確認されています。 ④基幹系統の利用ルール見直し 現行は、送電線の容量制約により、接続されている全ての 電源の発電量を流せない場合、後から接続した電源を先に出 力制御することとなっています(先着優先ルール)。一方、ノ ンファーム型接続の電源の増加が予想される中で、新規参入 したノンファーム型接続の電源は、系統の空き容量が無い時 間帯においては、従来から接続している石炭火力等より先に 出力制御を受けることになります。今後は、再生可能エネル ギーが石炭火力等より優先的に基幹系統を利用できるよう に、メリットオーダーを追求した市場を活用する新たな仕組 み(市場主導型:ゾーン制やノーダル制)への見直しと早急な 実現を目指すこととし、必要な制度面やシステム面の検討を 進めながら、当面は、S+3Eの観点から、CO2対策費用、起動費、 系統安定化費用といったコストや、運用の容易さを踏まえ、 送配電事業者の指令により電源の出力を制御する再給電方式 の導入に向けた系統利用ルールの見直しを進めています。ま た、上位系統の容量制約の見直しに向けて、ディマンドリス ポンス等、同地域内の分散型エネルギーリソースの有効活用を 進めていきます。 (2)出力制御の見通し可能性を高めるための情報公開・開示 系統制御が顕在化する中で、発電事業者の収益性を適切に評 価し、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするため、事 業期間中の出力制御の見通し可能性を高めることが、既存系統 を最大限活用しながら再エネの大量導入を実現するために極 めて重要です。一方で、発電事業者の事業判断の根拠となる 出力制御の見通しを送配電事業者等が示そうとすると、安定供 給重視の万全の条件とする、見通しよりも高い出力制御が現 実に発生する事態を確実に避ける、といった観点から見積り 自体が過大となるおそれがあります。 このため、一般送配電事業者等が基礎となる情報を公開・開 示し、それを利用して発電事業者等がک出力制御の見通しにつ いて自らシミュレーションを行い、事業判断、事業判断・ファイナンス に活用できるように、①需給バランス制約による出力制御のシ ミュレーションに必要な情報(「需要・送配電に関す る情報」及び「電源に関する情報」)について、新たな情報公開・ 開示の運用を開始しています。 (3)ネットワーク改革等による系統増強への対応 再エネ電源の大量導入を促しつつ、国民負担を抑制してい くためには、電源からの要請に都度対応する「プル型」ではな く、再エネをはじめとする電源のポテンシャルを考慮し、一 般送配電事業者や広域機関等が主体的かつ計画的に系統形成 を行っていく「プッシュ型」で、再エネ主力時代に応じた次世 代の系統形成を進めていく必要があります。 このプッシュ型の考え方に基づき、広域機関において、中 長期的な系統形成についての基本的な方向性となる広域系統 長期方針や、B/C分析(費用対効果分析)のシミュレーション に基づいて主要...