Q. ITガバナンス強化と金融機関支援のためのモニタリングはどれくらいですか？

• こうした主要な仮想通貨（暗号資産）の価格は、投機的取引等の影響を受け、昨年秋から年末にかけて急騰し、その結果、仮想通貨（暗号資産）の時価総額（当時）は 70 兆円規模になった。70 兆円
• 例えばビットコインがその時価総額全体に占める割合は本年９月 25 日時点で約 53%に達している53 %
• 仮想通貨（暗号資産）にかかる価格の乱高下や新たな取引の登場、顧客からの預り資産の外部流出事案の発生等、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く国内外の環境は急激に変化している。
• デジタルイゼーションの進展等も踏まえ、効果的かつ効率的なモニタリングに向けた実施方法の改善を
• 本年に入り、その価格は下落したものの、依然として価格の乱高下が続いている

【本事務年度の方針】 デジタライゼーションの進展等も踏まえ、効果的かつ効率的なモニタリングに向けた実施方法の改善を続けながら、システム統合・更改等の予定がある金融機関に対して、オン・オフのモニタリングを行っていく。 また、IT ガバナンス強化の観点から、IT ガバナンスに関する金融機関との対話のための論点・プラクティスの整理を進めつつ、金融機関の管理能力向上をサポートするようなモニタリングにも努めていく。 （2）仮想通貨（暗号資産） 【金融行政上の課題】 国内外の要請を受けて、仮想通貨（暗号資産）と法定通貨等の交換業者に対して登録制を導入した。その後も、仮想通貨（暗号資産）にかかる価格の乱高下や新たな取引の登場、顧客からの預り資産の外部流出事案の発生等、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く内外の環境は急速に変化している。 こうした中、イノベーションに配慮しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図っていくことがより重要となっている。金融庁としては、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや自主規制団体の認定審査等を通じた、業者における実効性のある態勢整備及び適切な業務運営の確保のほか、国際的な連携、必要な制度的対応の検討等に取り組んでいく必要がある。 【昨事務年度の実績】 仮想通貨（暗号資産）を取り巻く環境と仮想通貨交換にかかる環境整備 仮想通貨（暗号資産）については、現在 1,500 以上の種類が存在するとの指摘がある一方で、例えばビットコインがその時価総額全体に占める割合は本年9月 25 日時点で約 53%に達している115。こういった主要な仮想通貨（暗号資産）の価格は、投機的取引等の影響を受け、昨年秋から年末にかけて急騰し、その結果、仮想通貨（暗号資産）の時価総額（当時）は 70 兆円規模になった。本年に入り、その価格は下落したものの、依然として価格の乱高下が続いている（図表III-5-(2)-1）。 115 Coinmarketcap の公表データを用いて計算。 122