Q. GAP認証取得経営体数（2023年）はどれくらいですか？

• 農作業中の事故による死亡者数236 人
• 乗用型トラクターに係る死亡事故者数61 人
• 農業機械作業に係る死亡事故者数147 人
• 就業者10万人当たりの農作業死亡事故者数11.6 人
• 農作業事故死亡者数を令和8年までに半減する目標119 人

指導等を行っています。このような中、農林水産省では、国際水準GAPの推進方策を受け、都道府県GAPを存続する都道府県に対し、令和6(2024)年度末を目途として、都道府県GAPを国際水準に引き上げるよう求めています。 我が国では、主にGLOBALG.A.P.1、ASIAGAP2、JGAP3の3種類のGAP認証が普及しています。令和5(2023)年度のGAP認証取得経営体数は、7,738経営体と、近年はおおむね横ばいで推移しています(図表2-4-11)。 令和7(2025)年に開催される2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)や令和8(2026)年の愛知・名古屋 2026 アジア競技大会4、令和9(2027)年の国際園芸博覧会5の持続可能性に配慮した農産物の調達基準において、GAP認証農産物や国際水準GAPガイドラインに準拠したGAPに基づき生産された農産物が、調達基準の要件への適合度が高い農産物として位置付けられました。農林水産省では、これらの国際的なイベントの開催を契機として、国際水準GAPの取組を更に推進していくこととしています。 (7) 効果的な農作業安全対策の展開 (農作業中の事故による死亡者数は、農業機械作業に係る事故が約6割) 令和5(2023)年には、就業者10万人当たりの死亡事故者数が11.6人と増加傾向にあります。農作業中の事故による死亡者数については、令和5(2023)年は236人となりました。要因に見ると、農業機械作業に係るものが147人(62.3%)で最も多くなっており、このうち乗用型トラクターに係るものが61人(25.8%)と最多となっています(図表2-4-12)。 死亡事故要因の6~7割が農業機械作業となっている状態が続いていることに加え、熱中症等の機械事故以外の死亡者数も減少していない現状を踏まえ、農作業事故死亡者数を令和4(2022)年の238人から令和8(2026)年までに半減(119人)することを新たな目標としました。 この実現に向け、農林水産省では、令和3(2021)年に取りまとめた「農作業安全対策の強化に向けて(中間とりまとめ)」に基づく対応を引き続き進めていくこととしています。このうち農作業環境の安全対策については、農研機構が農業機械メーカーからの依頼に基づいて農業機械の安全性を確認する安全性検査制度を見直し、新たな検査制度・検査基準による運用を開始できるよう、より安全な農業機械の普及促進に向けた取組を進めました。 また、農業者の安全意識の向上については、農業者が正しい安全知識を習得できるよう、「農作業安全研修実施強化期間」等を設定し、農作業安全に関する指導者が中心となり、 1 ドイツのFoodPLUS GmbHが策定した第三者認証のGAP 2 一般社団法人日本GAP協会が策定した第三者認証のGAP。対象は青果物、穀物、茶 3 一般社団法人日本GAP協会が策定した第三者認証のGAP。対象は青果物、穀物、茶、家畜・畜産物 4 正式名称は「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)」 5 正式名称は「2027年国際園芸博覧会」 149 図表2-4-12 農作業中の死亡事故発生状況 農業機械・施設以外の作業 83人 (35.2%) その他 46人 (19.5%) 熱中症 37人 (15.7%) 農業用施設作業 6人 (2.5%) 農業機械作業 147人 (62.3%) 乗用型トラクター 61人 (25.8%) 歩行型トラクター 9人 (3.8%) 農用運搬車 12人 (5.1%) 自脱型コンバイン 13人 (5.5%) その他 52人 (22.0%) 農作業死亡事故者数 236人 (100%) 資料:農林水産省「令和5年に発生した農作業死亡事故の概要」を基に作成 注:令和5(2023)年の数値