Q. ETFが清算対象取引に追加はどれくらいですか？

• 本店3月及び6月に、店頭FX取引について、リスク情報の開示及び取引データの保存・報告の義務付けを内容とする
• 法律の改正を行った（本年5月成立、6月公布）。
• 日本証券クリアリング機関が、ETF設定・交換の決済にかかる清算制度等に関して検討する場を設置し、本年4月、2021年1月にETFの設定・交換にかかる清算制度を開始すると

態把握や金融商品取引業者による顧客への適切な説明を確保するための内閣府令の改正等を行う。 f) ETF の活用促進に向けた対応 【昨事務年度の実績】 ETF 市場の流動性向上を図る観点から、昨年、金融商品取引清算機関が行える清算対象取引に ETF の設定・交換が追加された。これを受け、日本証券クリアリング機構が、ETF 設定・交換の決済にかかる清算制度等に関する検討する場74（金融庁も参加）を設置し、本年4月、2021年1月に ETF の設定・交換にかかる清算制度を開始するとの制度要綱案を公表した。 g) 決済・清算制度の安定性確保等 【昨事務年度の実績】 金融機関の間で行う店頭デリバティブ取引については、従前、国際慣行である担保権の設定による証拠金授受が一括清算の対象外となり、決済の安定性が十分に確保できないこととなる可能性があった。そのため、担保権の設定による証拠金授受についても一括清算することを可能とするため、法律75の改正を行った（本年5月成立、6月公布）。 h) 店頭 FX 業者の決済リスクへの対応 【昨事務年度の実績】 店頭 FX 取引の取引規模が拡大している中、店頭 FX 業者の決済リスクが、システミックリスクにつながる可能性があるという指摘がなされていたところ、金融庁に設置した検討会76の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、本年3月及び6月に、店頭 FX 取引について、ストレステストの実施、リスク情報の開示及び取引データの保存・報告の義務付けを内容とする内閣府令の改正等を行った。 i) 外国為替取引における決済リスク削減 【昨事務年度の実績】 74 「ETF 設定・交換の決済にかかる清算制度等の検討に関するワーキング・グループ」 75 「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」 76 「店頭 FX 業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」 40