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A.EDINETのAPI提供状況は501件/月。
EDINETのオープンAPIによる開示情報提供が開始され、平均501件/月のアクセスがあった。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
・こうした状況を解決していくための RegTech/SupTech エコシステムについて、コンセプトをまとめた(図表Ⅱ-1-(4)-1)。 図表Ⅱ-1-(4)-1 RegTech/SupTech エコシステムが目指すコンセプト 実効性 金融機関の内部管理、当局の金融モニタリングの向上 効率性 金融機関の経営・当局報告コスト、金融機関・当局のシステムコストの低減 柔軟性(連結性) 新たな技術、非金融分野の事業者へも対応 速報性(リアルタイム) 参加者が情報をリアルタイムに把握 双方向性(データシェアリング) 報告するためだけの一方通行のシステムではなく、参加者が共有 簡易性 従来型の重厚長大なシステムではなく、簡易なシステムでアジャイル31に開発 機密性 共有される情報については機密性を確保 EDINET のオープン API による開示情報の提供 EDINET32の一層の利便性向上のため、本年3月からオープン API による開示情報の提供を開始し、平均 501 万件/月のアクセスがあった。 【本事務年度の方針】 IT の一層の利活用等を通じた利用者中心の行政サービスの実現に向けて取り組むとともに、RPA の対象業務の拡大や業務基盤の整備等を通じて、テレワークやペーパーレス化といった業務改革を推進する。さらに、こうした取組みを支える人材の確保・育成等に取り組む。 RegTech/SupTech エコシステムについては、上記コンセプトを具現化するため、金融機関と金融庁間における情報の収集・蓄積・利活用の高度化・効率化について、金融機関からのニーズ等を募集し、取組可能な分野から官民協働で実証実験を行う。 金融モニタリングにおける徴求データの見直し・整備については、引き続き、金融庁と日本銀行との間において徴求情報の統一化を進めるほか、金融庁と日本銀行との間におけるデータシェアリングに向けた具体的な内容やスケジュールの検討を進める。また、分析の高度化の観点から金融機関から粒度の細かいデータ33を入手し、利活用していくことを目指し、実現可能性や管理負担等について、一部の地域銀行と協働で検証作業を行う。 31 情報システムを小さな機能単位に分割し、設計、プログラミング、テストを繰り返しながら徐々に機能や改良を加えて、最終的に完全な情報システムを開発する手法。 32 有価証券報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステム。 33 監督当局の指定するフォーマットに入力するための集計データではなく、金融機関が保有する集計前のデータ(例えば、個別取引の残高)。 13