2022年中には全銀システムへの参加資格を個人間送金に拡大する取組みが予定されており、これに合わせた検討を進める。

• 「Web3.0等」等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取組
• 「企業間決済のデジタル化」を推進する
• 「決済インフラの高度化・効率化」