中山間地域等でデジタルを活用して活性化を目指す「デジ活」中山間地域として、2023年度に55地域が登録された。農業・地域サービス・移動手段等のデジタル化による過疎地域の課題解決を後押しする取組である。

• 2022年の生産緑地地区の農地面積1.2 万ha

第4章 農村の振興 中山間地域の農業や都市農業の振興を推進 中山間地域は、食料生産の場として重要な役割を担う一方、傾斜地等の条件不利性や、高齢化・人口減少、担い手不足といった厳しい状況に置かれており、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を推進していく必要 米、野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を推進 地域資源やデジタル技術を活用し、地域の活性化を図る「デジ活」中山間地域について、2023年度は55地域を登録 都市農業は、新鮮な農産物の供給や農業体験等において重要な役割。2022年の生産緑地地区の農地面積は前年並みの1.2万ha 中山間地域における複合経営の事例 高原の豊かな自然が広がる中山間地域にて減農薬のぶどうや水稲等の複合経営を実施(長野県) 資料:有限会社ウッドベルファーム 集落機能を補完する農村型地域運営組織(農村RMO)の形成を推進 複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組等を行う組織である農村型地域運営組織(農村RMO)の形成が重要 農村RMOを目指す団体等が担う農用地保全、地域資源の活用、生活支援に係る将来ビジョンの策定、ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組を支援 また、地方公共団体や農協、NPO法人等から構成される都道府県単位の支援チームや、全国プラットフォームの構築を支援し、農村RMOの形成を後押し 農村型地域運営組織(農村RMO)の形成に向けた推進体制 多様な人材の参画 地域おこし協力隊 地域プロジェクト マネージャー 地域活性化起業人 生活支援コーディ ネーター等 各府省の制度活用 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 国土交通省 農林水産省等 事務局 集落協定、集落営農 農家法人等 協議会 自治会・町内会 社会福祉協議会等 複数 の集落の機能 を補完 地域 の将来ビジョン(地域住民の共通認識)に基づく取組 農用地保全 地域資源の活用 生活支援 伴走支援 都道府県レベルの支援チーム 農村RMOを目指す地域に対し、部局横断的な支援チームを形成し、伴走支援 全国レベルの支援 農村RMOに関する制度や事例の周知・知見の蓄積・共有 資料:農林水産省作成 66