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中小企業庁
実績参考other
概要
2016年時点の全産業における中小企業数は3,578,176者でした。これは日本の経済活動を支える基盤であり、中小企業庁が統計を発表しています。中小企業の動向は、日本経済全体の活性化に不可欠な要素です。
出典スライド
スライドテキスト
新型コロナウイルス感染症の影響 ① 全国1,050か所に設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」には、3月末までに30万件近い相談（ほぼ全て「資金繰り」関連）が寄せられている。 図1 相談窓口の利用件数に占める各業種の割合 28.5% 21.5% 17.9% 17.8% 6.9% (23,364件) (17,559件) (14,644件) (14,580件) (5,610件) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 飲食業 卸売業 宿泊業 貨物輸送業 資料:中小企業庁 (注)1.2020年3月31日時点の実績値である。 製造業 小売業 旅客運輸業 娯楽業 2.利用件数(n)は、n=81,856。 3.業種が「その他・不明」であるもの(n=196,817)は除いて集計している。 図2 業種別に見た、中小企業数と中小企業の付加価値額 図3 業種別・規模別に見た、 固定費と流動性の高い手元資産の比率(2018年) 業種 中小企業数 (者) 中小企業の付加価値額 (兆円) 業種 全規模 資本金 1千万円未満 ・操業停止、休業によ り売上げが計上でき ない場合、給与等の 固定費は現金等 の手元資産から拠出 せざるを得ない。 全産業 3,578,176 135.1 (52.9%) 全産業 (除く金融保険業) 1.83 0.97 製造業 380,517 32.6 (47.5%) 製造業 2.22 1.02 ・宿泊業・飲食サービス 業では、今後半年間 で資金繰り難が深刻 化する可能性。 卸売業 207,986 15.8 (59.9%) 卸売業 3.96 1.54 小売業 623,072 14.4 (54.1%) 小売業 1.10 1.07 宿泊業 飲食サービス業 509,698 6.6 (69.5%) 宿泊業 飲食サービス業 0.55 0.45 0.24 0.47 資料:総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工 (注)1.企業の規模区分については、中小企業基本法による。 2.括弧内のパーセンテージは、全体に占める中小企業の構成比を示している。 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注)流動性の高い手元資産(現金・預金+受取手形+売掛金)÷年間固定費(役員給与・ 従業員給与・賞与+福利厚生費+支払利息など+動産・不動産賃借料+租税公課)。 流動性の高い手元資産が年間で生じる固定費の何年分に相当するかを見たもの。 1