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防衛省
予算防衛
概要
2023年度から2027年度までの5年間で必要な防衛経費総額は43.5兆円とされている。防衛力の抜本的強化に向けた大幅な防衛費増額計画であり、NATO基準のGDP比2%達成を目指す日本の安全保障政策の転換点を示している。
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スライドテキスト
特集 2 国家防衛戦略 経費を確保する必要性 分野 前回の計画 (2019~2023年度) 今回の計画 (2023~2027年度) 経費を確保する必要性 スタンド・オフ防衛能力 0.2兆円 5兆円 諸外国のミサイル・レーダーの 性能が向上 攻撃されない安全な距離から 相手部隊に対処する能力を強化 統合防空ミサイル防衛能力 1兆円 3兆円 極めて高速（極超音速）で飛翔したり、低い 高度や変則的な軌道で飛翔するミサイルなど、 空からの脅威が多様化・複雑化 空からの脅威に対応できる 迎撃能力などを強化 無人アセット防衛能力 0.1兆円 1兆円 無人装備を駆使した新たな戦闘様相への対処 領域横断作戦能力 (宇宙・サイバー・陸海空自衛隊の装備品) 3兆円 8兆円 衛星の活用による、ミサイルなどの情報収集機能の強化が必要 高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するための態勢の強化が必要 周辺国などの戦力の急速な増強に対応するため、各種装備品の能力向上・早期取得が必要 指揮統制・情報関連機能 0.3兆円 1兆円 活発化する各国の軍事動向について隣のない常時継続的な情報収集が必要 ウクライナ侵略でみられたような情報戦に対応できる情報機能の強化が必要 機動展開能力・国民保護 0.3兆円 2兆円 島嶼部などへの部隊の迅速な展開のため、 海上・航空の輸送能力の強化が必要 持続性・強靭性 弾薬・誘導弾 1兆円 2兆円 (他分野も含め約5兆円) 有事におけるわが国への侵攻を阻止するために、 弾薬・誘導弾の不足を解消することが必要 装備品の修理など 9兆円 (他分野も含め約10兆円) 部品不足などによって装備品を運用できない 状況が発生 十分な修理費などを確保して、部品不足などによって 装 備品を運用できない状況を解消 施設の強靭化 4兆円 全ての自衛隊施設のうち、防護性能がある施設は約20%、耐震性能がある施設は約60% 概ね10年後、防護性能・耐震性能ともに100% 老朽化した施設1942年建設（築81年） 防衛生産基盤の強化 1兆円 0.4兆円 (他分野も含め約1兆円) 防衛産業はいわば防衛力そのもの。相次ぐ事業撤退、海外からの原料供給の途絶、企業へのサイバー攻撃等の多様な 課題に的確に対応することが必要 研究開発 1兆円 1兆円 (他分野も含め約3.5兆円) 科学技術が急速に進展する中、将来の装備品の 研究開発に遅れをとると、挽回は困難 将来の戦い方に必要な先端技術への 投資などを強化 そ の 他 4.4兆円 6.6兆円 隊員の教育訓練、装備品の燃料など に必要予算を確保 2019~2023年度の計画額 17.2兆円（契約額） 今後5年間で必要な経費 43.5兆円（契約額） 11 令和5年版 防衛白書 12 日本の防衛