2023年5月時点で、デジタル推進委員として2万6,000人を超える人材が全国に任命されている。身近な地域でデジタル活用を支援する人材の配置を通じて、デジタルデバイドの解消を図ることが目的である。

第3-2 3. アクセシビリティの確保 デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 (高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等) 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年（令和５年度）５月時点で26,000人を超える方々を任命。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。 第3-2 4. 産業のデジタル化 ① 事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。 e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行の整備を2023年度（令和５年度）中に行うことを目指す。 Jグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテクチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。 その他、ミラサポコネクト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。 ② 中小企業のデジタル化の支援 中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金） 中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援（サイバーセキュリティお助け隊サービス） ③ 産業全体のデジタルトランスフォーメーション デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。 産業におけるサイバーセキュリティの強化。 22