農林水産物・食品の輸出額について2030年までに5兆円を達成する目標が掲げられている。輸出ターゲット国における支援体制の整備や規制緩和を通じ、日本産食品の国際競争力を高めることが求められている。

• 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策の予算額12 億円
• 農林水産物・食品の輸出額目標（2025年）2 兆円

農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 12億円 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策 ① 施策の目的 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで)、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 輸出支援プラットフォームによる現地での事業者支援、輸出先国・地域における規制等への対応強化、企業が連携して海外展開 に取り組む民間企業に対する支援等を実施。 ③ 施策の具体的内容 <事業の内容> 1.輸出支援プラットフォーム体制強化事業 主な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所等を主な 構成員とした輸出支援プラットフォームを設置・運営し、現地の規制やニーズ の情報発信、現地主導での商流開拓等の取組を通じて、現地の輸出事業者 を支援する体制を強化。 2.輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業 現地コンサルタント等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域にお ける通関、SPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等に対 応するための専門的な活動を強化。 3.海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業 コンソーシアム(事業共同体)を形成して実施する国内と有望な海外市場へ の物流・商流づくりなどの戦略的サプライチェーンを構築するための海外展開 の取組を支援。 4.海外展開ハンズオン支援事業 食品事業者等の海外展開を加速化するため、中小機構を通じた経営戦略・ 事業計画策定等を支援。 5.水産物輸出拡大連携推進事業 生産・加工・流通・輸出等の水産バリューチェーン関係者が連携して国際 マーケットに通用するモデル的な商流・物流の構築の取組を支援。 <事業イメージ> 【1.プラットフォーム体制の強化】 【2.規制対応強化】 【3.サプライチェーン構築支援】 【4.海外展開ハンズオン支援】 【5.水産物輸出拡大連携支援】 加工 流通 業者 生産者 輸出 業者 59