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文部科学省
予算教育
概要
教育のICT化に向けた環境整備5か年計画において、学校の情報通信環境整備に係る単年度の地方財政措置額は1,805億円とされている。地方自治体が主体的にICT環境を整備するための財政的な裏付けとなっている。
出典スライド
スライドテキスト
学校のICT環境整備に係る地方財政措置 教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度） 新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置 付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に 活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習 活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。 このため、文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめ るとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」を策定しました。ま た、このために必要な経費については、2018～2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされています。 目標としている水準と財政措置額 標準的な1校当たりの財政措置額 ●学習者用コンピュータ 3クラスに1クラス分程度整備 ・1日1コマ分程度、 都道府県 児童生徒が1人1 ●指導者用コンピュータ 授業を担任する教師1人1台 台環境で学習でき 〇〇高等学費 434 万円 (生徒642人程度) る環境の実現 ●大型提示装置・実物投影機 100%整備 各普通教室1台、特別教室用として6台 (実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備) ●超高速インターネット及び無線LAN 100%整備 ●統合型校務支援システム 100%整備 ●ICT支援員 4校に1人配置 特別支援学校費 573 万円 (35学級) 市町村 小学校費 622 万円 (18学級) 中学校費 595 万円 (15学級) 上記のほか、学習用ツール(※)、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、 校務用サーバー、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備 (※)ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア ※上記は平成30年度基準財政需要額算定における標準的な所要額(単年度)を 試算したものてす。各自治体における実際の算定に当たっては、様々な補正があり ます。 12