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内閣府
実績参考雇用・労働
概要
2022年、内閣府の調査によると、全産業における生活衛生関係営業者の従業者数割合は11.7%でした。これは雇用・労働分野における重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
生活衛生関係事業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 7.5億円 ① 施策の目的 生活衛生関係事業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となる業種 金産業534万事業所の うち20.2%、全従業員5,687万人のうち11.7%であるが、大半が中小零細事業 者であり、現下の情勢により経営状況は厳しい。生活衛 生関係事業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃棄が進んだ場合、地域社会への影響や衛生水準の低下が懸 念されることから、生活衛生関係事業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進に取り組むことに より、経営状況を改善し、地域活性化を図る。 ② 施策の概要 生活衛生関係事業者の経営改善に向けた支援 ・業種ごとの生活衛生同業組合等が全国規模で生活衛生関係事業者を活性化するための取組を行うことにより、国民全 体に生活衛生関係事業者の魅力を幅広くアピールし、地域の生活衛生関係事業者の活力向上、地域活性化を図る。 生活衛生関係事業者に対する専門家による相談支援 ・生活衛生関係事業者に対する専門家による伴走型の相談支援を実施する。 生活衛生関係事業者のデジタル化推進 ・生活衛生関係事業者のデジタル化の推進をサポートし、事業の効率化・高付加価値化等を図る。 ③ 施策の具体的内容 経営改善に向けた支援 3.8億円 業種ごとの生活衛生組合連合会において、 生衛業の仕事・サービス・店舗等を国民に 体験してもらい、生衛業のもつ魅力をア ピールするイベントやキャンペーン等の取 組を実施。 生衛業の来店のきっかけとし、継続的な 集客につなげ、生衛業の経営状況の改 善、地域経済・雇用の活性化を図る。 専門家による相談支援 2.0億円 生衛業の事業者に対する専門家による 伴走型の相談支援を実施。 ・中小企業診断士による経営診断や省エ ネ等に関する指導 ・行政書士等による各種補助金等を活用 するための支援 ・税理士による税制優遇措置等の相談 等 デジタル化推進 1.7億円 生衛業の事業者のデジタル化の推進を サポートし、事業の効率化・高付加価値化 等を図る。 ・生衛業の事業者に対する個別相談・講 習等 ・地域相談員に対する研修・スーパーバ イズ ・デジタル化推進のためのガイドライン・ マニュアルの改訂 等