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農林水産省
実績食料安全保障
概要
みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動への取組として計画認定を受けた農林漁業者は17,000名以上に上る。持続可能な農業への転換を促す制度が普及しており、化学農薬・化学肥料の低減や有機農業への移行が全国規模で進んでいる。
出典スライド
スライドテキスト
みどりの食料システム戦略のKPIと目標設定 食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的な機能に加え、環境と調和のとれた食料システムを確立することが必要。 令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業等における14のKPIを設定。 さらに、環境負荷低減事業活動を促進するため、令和４年に「みどりの食料システム法」を制定。同法に基づく、環境負荷低減事業活動に取り組む農林漁業者の計画認定数は、令和６年８月末時点で17,000名以上（46道府県）。 「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況 KPI 2030 目標 2050 目標 温室効果ガス削減 ① 農林水産業のCO2ゼロエミッション化 (燃料燃焼によるCO2排出量) 1,484万t-CO2 (10.6%削減) 0万t-CO2 (100%削減) ② 農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立 既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する 電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50% 高性能林業機械の電化等に係るTRL TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証 TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証 小型沿岸漁船による試験操業を実施 2040年技術確立 ③ 化石燃料を使用しない園芸施設への移行 加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50% 化石燃料を使用しない施設への完全移行 ④ 我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 環境保全 ⑤ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減 リスク換算で10%低減 11,665（リスク換算値）(50%低減) ⑥ 化学肥料使用量の低減 72万トン (20%低減) 63万トン (30%低減) ⑦ 耕地面積に占める有機農業の割合 6.3万ha 100万ha (25%) 食品産業 ⑧ 事業系食品ロスを2000年度比で半減 273万トン (50%削減) ⑨ 食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上 6,694千円/人 (30%向上) ⑩ 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10% ⑪ 食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現 100% 林野 ⑫ 林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大 高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化 エリートツリー等の活用割合：30% 90% ⑬ 漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復 444万トン 水産 ⑭ 二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率 13% 100% 養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換 64% 100% 27