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環境省
予算財政・金融
概要
環境省は2023年度予算において、歳入として20兆円の確保を目指しています。これは、環境政策の推進や関連事業の財源として重要な役割を担います。財政・金融分野における具体的な目標額として注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年時点の価格(2050年に電力部門の排出量がゼロと仮定しているため)。 日本エネルギー経済研究所 (2023) の試算 (主要ポイント) 以下の条件下で 20兆円の歳入を確保するために必要な炭素価格の試算を実施： エネルギー起源CO2排出量は2050年度に2013年度比で70%減と90%減の2つのケースを想定。 電力部門は2030年度比70%減と2050年度に脱炭素化（排出量ゼロ）を達成する場合をそれぞれのケースの中で想定。 幅広い化石燃料ユーザーに課される化石燃料賦課金には、石油石炭税の減収分が全て充てられる。20兆円の償還に必要な残りの金額は特定事業者負担金で賄うものとする。 電力部門に課される特定事業者負担金（有償オークション）の単価は2033年度から2050年にかけて線形に増加する。 （※試算の結果、90%減・電力部門脱炭素化のケースでは、化石燃料賦課金収入が約8兆円、特定事業者負担金収入が約12兆円。） 化石燃料賦課金単価 2050年度にエネルギー起源CO2全体が2013年度比で90%減ケース 2050年度にエネルギー起源CO2全体が2013年度比で70%減ケース 6,094 2,069 2028 2030 2035 2040 2045 2050 化石燃料賦課金単価(円/t-CO2) 特定事業者負担金（有償オークション）単価 2050年度に電力部門全体が脱炭素化（排出量ゼロ）ケース 2050年度に電力部門全体が2013年度比で70%減ケース 19,078 12,400 2030 2033 2035 2040 2045 20492050 特定事業者負担金単価(円/t-CO2) 20兆円の歳出を生むカーボンプライス（日本エネルギー経済研究所）：https://eneken.ieej.or.jp/data/11250.pdf (出典)経済産業省産業技術環境局、内閣官房GX実行推進室「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料3成長志向型カーボンプライシング構想について」より作成。 9