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文部科学省
予算DX・デジタル
概要
教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用に関する令和6年度補正予算額は6億円である。学校現場のデジタル化を支える共通基盤ツールの整備が補正予算で後押しされている。
出典スライド
スライドテキスト
教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必要な支援を並行して実践していくことが重要である。 MEXCBT メクビット 事業内容 (1) 文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（開発等 399百万円） 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和６年５月時点、約2.7万校、約890万アカウントが登録。 令和８年度以降の全国学力・学習状況調査の各教科調査のCBT実施等に向け、調査本番で活用される機能が実装された状態での負荷検証を令和７年度に行う必要があるため、必要な機能の拡充等を実施。 学校から 自宅から 学習eポータル 教員：クラス内の学習結果を確認 児童生徒：自分の学習結果を確認 MEXCBT (2) 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（48百万円） 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活用のニーズが高い。 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。継続的な調査の効率化等を行うために早急に開発等を実施し、調査の負担を軽減。 導入前 導入前：アンケート調査フローイメージ（応募等の事務処理の場合） 導入後 導入後：ツール導入後のアンケート調査フローイメージ（応募等の事務処理の場合） Cloud上に回答を保存することで、各自治体等の集約の手間を省き、文部科学省が直接集計・分析できる仕組み 各学校 アンケート回答 市町村教育委員会 集約・確認 都道府県教育委員会 集約・確認 文部科学省 調査票作成／送付 集計・分析・公表 教育委員会等 各学校 URLからWebアンケートフォームで回答 アンケート回答 回答内容はCloud上に保存 Cloud 集計ツール 集計・分析機能 集計・分析機能 ・回答状況のリアルタイム把握 ・回答データのCSV出力 ・回答データと他調査結果の比較 ・グラフ化できるシステムを搭載 文部科学省 所管管理機能 データ活用による事務処理改善 学校・教育委員会・文部科学省職員の負担軽減へ (3) 教育データの利活用の推進（151百万円） 様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化といった教育データ利活用に不可欠な調査研究等を行う。 （担当：総合教育政策局教育DX推進室） 9