日本企業における人権デュー・ディリジェンス（事業活動が人権に与えるリスクを特定・防止する取組）の実施率は約5割程度にとどまっている。国際的なサプライチェーンにおける人権尊重が求められる中で、対応が進んでいない実態を示す。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ④ビジネスと人権（第7章関連） サプライチェーンにおける人権尊重について、欧米を中心 に法整備も含めた動きが進む。 我が国でも、上場企業等を対象に実施した調査結果も踏まえ、企業のサプライチェーンにおける 人権尊重のための業種横断的なガイドライン策定に向けた検討を開始。 動向 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向 我が国企業における「ビジネスと人権」への取組状況（売上規模別） 欧米諸国を中心に、企業活動における人権への負の影響を特定し、そ れを予防、軽減させ、情報発信をする人権デュー・ディリジェンス（DD） に関する具体的な動きが進展。 100% 90% EUでは、2022年2月、欧州委員会が、EU域内の大企業（域内で 事業を行う第三国の企業も含む）に対して人権及び環境に関する DDを義務化する「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を 公表。また、ドイツでは、企業に人権DD等を義務付けるサプライチェー ン法が2023年1月から施行予定。 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 100億円 未満 100億円~ 500億円 未満 500億円~ 1000億円 未満 1000億円~ 5000億円 未満 5000億円 ~1兆円 未満 1兆円 以上 売上規模 人権デュー・ディリジェンス実施状況 組織体制 救済・通報体制 サステナブル調達基準 米国では、2021年12月、中国の新疆ウイグル自治区で一部となり 生産された製品等の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止 法」が成立。 我が国では、2021年11月、経済産業省と外務省が、企業のビジネ スと人権への取組状況に関する調査の結果を公表。売上規模や海外 売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあ るが、全体としては、人権DDの実施率は約5割程度にとどまっているな ど、日本企業の取組にはなお改善が必要であることが明らかに。 さらに、2022年3月、経済産業省が企業のサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドラインを2022年夏頃までに策定すべく、検 討会を立ち上げ。 人権方針策定 外部ステークホルダー関与 情報公開状況 研修実施状況 (資料) 経済産業省、外務省「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」(2021年11月) 12