同一労働同一賃金の徹底に向けた取組として、労働基準監督官を52名増員する措置が講じられた。正規・非正規間の不合理な待遇格差を是正するために監督・指導体制の強化が図られており、法令遵守の実効性向上が期待されている。

厚生労働省 同一労働同一賃金の徹底 ① 施策の目的 ○ 非正規雇用労働者の待遇改善を図る。 ② 施策の概要 ○ 同一企業内における正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行について、労働局が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、キャリアアップ助成金等を活用し、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する。 ③ 施策の具体的内容 労働基準監督署 労働基準監督署による事実関係の確認 労働基準監督官 52名増員 既存の取組 新規の取組 不合理な待遇差の是正 都道府県労働局長に よる助言・指導等 法違反の場合 待遇の点検・ 見直し パート・有期雇用 労働法、労働者派遣 法に基づく 報告徴収等 法違反のない場合も 雇用管理改善を助言 働き方改革推進支援センターに おける相談・コンサルティング 都道府県労働局 雇用環境・均等部 (室) 需給調整事業課 (室) 同一労働同一賃金の徹底の実現 36