ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
実績DX・デジタル
概要
SNSを中心としたインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散への対応が情報通信政策の課題として示されている。能登半島地震においても災害情報と偽情報が混在し、正確な情報流通の重要性が再認識されている。
出典スライド
スライドテキスト
4 (特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応 ・今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、今後総務省は、通信事業者・放送事業者等と連携し、 携帯電話基地局・光ファイバの強靭化、非常時における事業者間ローミングの実現、放送施設の停電対策や 中継局の共同利用、ケーブル網の光化等の取組を推進していく。 ・また、SNSを中心に顕在化したインターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、国際的な動向を踏まえ つつ、制度面を含む総合的な対策を推進していく。 主な課題①： 主な課題②： 大規模停電・交通アクセス遮断の長期化により、通信設備・ 放送設備の非常用電源の燃料が枯渇 SNS上における偽・誤情報の流通が拡大 <通信ネットワークの強靭化> <インターネット上の偽・誤情報への対応> 取組例： 取組例： ・蓄電池の長寿命化や ・政府や放送・新聞等のメディアによる注意喚起 ソーラーパネルの設置 ・SNSプラットフォーム事業者への適正な対応を要請 ・衛星回線による通信 ・偽・誤情報への総合的な対策について、総務省検討 回線を冗長化 会において、制度面も含め検討 ・大規模ゾーン基地局 を整備し、緊急時幅広 いエリアをカバー ・非常時の事業者間 ローミングの実現 伝送路の断 停電 <放送ネットワークの強靭化> 取組例： ・中継局の共同利用や設備の共通化について放送事業者間で協議を推進 ・センター施設の停電対策や伝送路の監視機能を強化 ・ケーブル網の光化・複線化等を実施 令和6年能登半島地震に関する インターネット上の 偽・誤情報に ご注意ください (ネット上の真偽不明な投稿の例) 二次元コードを添付して寄附金・募金等を求める 投稿 公的機関による支援や施設利用に関する不確かな 情報 被災住宅について、不要なはずの住宅改修工事を 勧める投稿 不審者・不審車両への注意を促す不確かな投稿 過去の別場面に類似した画像を添付して被害状況 を報告する投稿 存在しない住所が記載されるなど、不確かな救助 を呼びかける投稿