交通部門災害対応法改正（国土交通省）

令和7年版交通政策白書の概要国土交通省交通部門における防災対策強化の取組第Ⅱ部/Ⅲ部第3章第1節「災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築」現状認識・課題等対応の方向性・取組等令和6年能登半島地震では、半島における山がちな地形特性や地盤隆起等による被災特性がある中、支援物資輸送等の活動を行うTEC-FORCEの活動期間や規模が増大能登半島地震での対応等も踏まえ、 П 啓発体制の確保や災害支援体制・機能の充実・強化等、今後の防災対策強化の取組を2024年12月に「防災立国推進閣僚会議」にて公表交通部門における災害対応力強化のため、国による空港の工事代行制度や、応急復旧に係る港湾の応急用負担制度の創設、道路啓開計画の法定化等を含めた、関係法の改正案を2025年通常国会に提出・法制化南海トラフ地震等の大規模災害に立ち向かうためにも、より迅速な災害対応を図るため、被災自治体支援に資するTEC-FORCE等の対応力の強化が必要【第1回防災立国推進閣僚会議 (2024年12月) 資料 (抜粋)】 ①次期静止気象衛星「ひまわり」の整備推進【②海上支援ネットワークのイメージ】【④物資拠点が派遣されたTEC-FORCEが管理状況等を L確認】【⑤岸壁強化による効果の事例】派遣人数熊本地震と能登半島地震へのTEC-FORCE派遣状況 600 500 400 300 200 100 0 1日 5日 9日 13日 17日 21日 25日 29日 33日 37日 41日 45日 49日 53日 57日 61日 65日 69日 73日 77日 81日 85日派遣日数 H28熊本 R6能登 ①迅速・的確な情報収集・共有・発信 ②陸海空が連携した啓開体制、物資輸送の確保出先機関・本省・現地対策本部における情報収集・集約及び関係機関の情報共有のための体制・システムを強化陸路の早期啓開、空路・海路の活用により、被災地への迅速な輸送に向けた取組を実施。 ③国交省の資機材等を活用した被災者支援港湾における防災拠点機能の確保や民間リソースの活用体制の構築等により、海上支援ネットワークを形成〇宿泊施設に対する災害対応設備の導入を支援。インバウンド向けに、観光施設等の避難所機能・多言語対応機能を強化 ④ TEC-FORCE等の災害支援体制・機能の充実・強化災害時の支援物資輸送を円滑に実施するため、自治体・物流事業者間の協力協定の締結やドローン物流の実用化に向けた取組を促進高度な専門性を有する多様な主体と一体となった被災地の支援など、新たな体制の整備による官民連携を強化（個人・防災エキスパート、民間・建設事業者等、団体・鉄道・運輸機構 (RAIL- FORCE)等） ⑤被害を防止・軽減するための施設整備等〇災害による被害を防止・軽減するため、国民の生命と財産を守る防災インフラ等の充実・強化を推進大規模災害時の被災自治体支援の強化に向け、TEC-FORCE等の活動の迅速性・安全性・継続性を向上させるための資機材や装備品等を充実・強化【TEC-FORCE・RAIL-FORCE による現地調査 (のと鉄道・和倉温泉駅~穴水駅間)】南海トラフ地震発生時におけるTEC-FORCE 等の広域派遣 ※重点受援県:域内の警察・消防機関の勢力に比して甚大な被害が想定される県(静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県) 6