家計および企業は、自然災害の多発・激甚化やコロナ禍の世界的な拡大といった新たなリスクに直面している。

• こうした中、家計・企業を守る保険・サービスがしっかりと提供されることが重要だ。
• 自然災害の多発・激甚化への対応については、被災者の経済的復旧のために損害査定や保険金支払を適正かつ迅速に行う工夫等の運営上の論点を含め、大規模自然災害に<bos>対する備えとして保険がどのように機能すべきか対話・検討を進めていく。
• 東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期されたことに加え、コロナ禍への対応として、金融機関においてテレワークや各種サービスのオンライン化・リモート化が加速していることから、サイバー攻撃の脅威は一層高まっている。
• このため、サイバーセキュリティの実効性の向上に向けた取組みを一層進めることが重要だ。
• 特に、テレワークや各種サービスのオンライン化・リモート化への対応については、実際のテレワーク環境下でサイバー演習を実施するほか、テレワーク等に関連したサイバー攻撃の脅威に関する動向について、積極的に情報を収集して注意喚起を行うなど、金融機関に必要な対応を促していく。

（ウ）多様な利用者ニーズへの対応と利便性・安心感の確保