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経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
2020年、経済産業省の調査によると、大企業のうち50.6%が残業の抑制または停止を実施しています。これは働き方改革の一環として、労働時間管理の重要性が高まっていることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 2. 新型コロナウイルス感染症によるものづくり産業と人材を取り巻く環境変化 ● ものづくり企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した雇用調整施策をみると、企業規模にかかわらず、「一時休 業」や「残業の抑制・停止」の順で多くなっており、「パートなど非正社員の雇止め」や「正社員の解雇や希望退職」などの解雇・雇止 めによる雇用調整は、割合としては少ない。 ● ものづくり企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した人事労務管理施策については、おおむね大企業の方が方 取組が進んでいる一方で、中小企業については、「特に実施していない」企業が3割弱存在。 【図表2-4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した 【図表2-5 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した 雇用調整施策 (複数回答) 】 人事労務管理施策 (複数回答) 】 0 20 40 60 (%) 0 20 40 60 80 100 (%) 一時休業 54.4 47.9 出張の禁止・制限 80.1 残業の抑制・停止 50.6 41.1 64.7 リモートワークの導入・活用 47.3 生産調整 (減産・生産停止など) 31.2 採用活動方法 (説明会、面接など)の見直し 53.1 勤務体制 (シフト) の変更 34.0 22.7 49.0 時差通勤・フレックスタイム制の導入・活用 派遣、個人請負など外部人材の契約終了 21.2 8.6 29.9 通勤手段の柔軟化 (電車→自家用車など) 新卒採用の抑制・中止 14.1 8.8 16.9 通勤手当の廃止・見直し 12.9 10.4 1.7 中途採用の削減・中止 4.7 8.7 転勤の廃止・制限 6.2 3.3 0.5 事業所間の配置転換 7.4 3.3 所定内労働時間の短縮 2.5 評価の進め方や制度の見直し 1.7 3.0 パートなど非正社員の雇止め 2.9 7.6 0.4 役割や職務の明確化 3.5 下請・外注の削減 2.9 7.6 0.8 その他 1.4 9.9 正社員の解雇や希望退職 0.4 1.2 18.7 特に実施していない 1.2 0.9 23.9 無回答 0.8 0.4 1.2 大企業 (n=241) 中小企業 (n=3,438) 大企業 (n=241) 中小企業 (n=3,438) 資料: JILPT「ものづくり産業におけるDX (デジタルトランスフォーメーション) に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」(調査時点:2020年11月1日 公表:2021年5月下旬予定) 30