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経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
経済産業省の2024年の調査によると、経済安全保障について具体的なイメージまで把握している事業者は22.9%にとどまりました。この低い理解度が、今後の政策展開に与える影響が注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 経済安全保障に取り組む製造事業者の実態① 経済安全保障に関する我が国製造事業者の理解度について、「聞いたことがない」と回答した事業者は約 6%にとどまる一方、「聞いたことはあるが、具体的なイメージが分からない」との事業者が約7割と最も多い。 また、「経済安全保障」、「脱炭素」といった「環境適合」、「DX」の各取組状況を確認したところ、経済安全保障 取組 に関して、「行っていない」との回答が約6割と、他に比して取組がなされていないことが分かった。 →経済安全保障という言葉の認知度は一定程度あるが、具体的な取組は未だ浸透していない。 図1:製造事業者における経済安全保障への理解度 図2:製造事業者における各取組の実施状況 (n=3,007) (n=3,007) 聞いたことがない 経済安全保障の 6.4 取組 38.2 61.8 具体的なイメージ 聞いたことはあるが、具体 的なイメージがわからない 的イメージ まで把握している 70.7 環境適合の取組 61.6 38.4 22.9 DXの取組 60.8 39.2 0 20 40 60 80 100(%) 0 20 40 60 80 100(%) 行っている、又は検討を開始した 行っていない 備考:(図2) ここでいうDXとは、データ・デジタル技術・ITを活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革することを指している。 資料:アクセンチュア (株) 「令和6年度製造基盤技術実態等調査 (我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査) 報告書」 (2025年3月) 4