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観光庁
実績雇用・労働
概要
宿泊業の離職率は2021年に2.38%となった。新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の急減が、宿泊業からの人材流出を促進した背景がある。
出典スライド
スライドテキスト
【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的な課題 国土交通省 観光庁 ○宿泊業に関わる旅館・ホテル支配人等が含まれる「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、2013年の2.3倍から2019 年の4.0倍まで一貫して上昇していたが、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染拡大で観光需要が激減した ことにより、2021年には1.9倍まで低下。 ○宿泊業の人手不足の要因の一つである離職率は、2016年及び2017年には3%に達したが、新型コロナウイルス感染拡 大で観光産業全体が低迷した2020年及び2021年には、やや低下傾向となっている。 ○今後のホテル運営における不安や懸念に関して全国約6,600ホテルを対象に行ったアンケート調査の結果を見ると、 「従業員の採用・教育」、「建物や設備の老朽化」などが多かった。 (図表Ⅱ-74) 接客・給仕の職業の有効求人倍率の推移 (図表Ⅱ-81) 「今後のホテル運営における不安や懸念」に関する (倍) アンケート調査結果 4.5 4.0 3.9 4.0 4.0 従業員の採用・教育 61 3.5 3.6 3.1 建物や設備の老朽化 56 3.0 2.6 2.3 2.5 2.2 稼働率に応じた適正な宿泊単価設定 53 2.0 1.5 1.4 1.5 1.5 1.2 1.1 1.1 1.0 1.0 1.0 周辺ホテルとの競争の激化 51 1.0 0.8 従業員の賃金上昇 (最低賃金、アルバイトの社会保障負担など) 43 0.5 建物維持管理のコストの上昇 39 0.0 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ハウスキーピング業務ひっ迫に伴う稼働率の制限 (お客様の受け入れ制限) 31 外部委託のコストの上昇 29 -接客・給仕の職業 -職業計 直前のキャンセル発生による減収 27 資料:厚生労働省「職業安定業務統計」 FFE (家具・室内装飾・備品) の更新による負担増 25 注1:新規学卒者及び新規学卒求人者を除き、パートタイムを含む常用数。 注2:パートタイムとは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所 定労働時間に比し短いものをいう。 デジタル化、機械化への対応 22 SDGs (持続可能な開発目標) 対応 20 注3:常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められているものを いう。 リネンの安定的 な確保・調達 10 その他 4 特になし 2 (図表Ⅱ-75) 離職率の推移 (図表Ⅱ-75) 離職率の推移 (%) 3.5 3.00 2.89 2.86 2.69 2.67 2.60 2.54 2.38 2.5 2.04 1.98 2.03 2.04 2.04 2.02 2.06 1.98 1.93 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 資料:サイマックス不動産総合研究所「ホテル運営に関するアンケート調査 (2022年)」 -調査産業計 -宿泊業 資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」 注1:離職率は調査期間中に退職、転職等で離職 (同一企業内の事業所間の異動も含まれる) した常用 労働者数の前調査期間末の全常用労働者数に対する比率 (%) であり、年の数値は毎月の離職率 を単純平均して年平均を求めたもの。 15