1990年代後半以降、生産性が上昇してもそれに見合った賃金増加が生じにくい状況が続いている。企業が生産性向上の果実を賃金よりも内部留保に回す傾向が、この構造的な賃金停滞の要因として指摘されている。

• 1970年から1990年代前半まで、名目労働生産性と名目賃金はほぼ一貫して増加した

Ⅱ. 持続的な賃上げに向けて 賃金の現状と課題 賃金については、1970年からおおむね1990年代前半までは、ほぼ一貫して増加している一方で、1990年 代後半以降、それまでの増加トレンドを転換し、減少又は横ばいで推移している。 (※) 1970年代~1990年代前半までは、名目労働生産性と名目賃金がどちらもほぼ一貫して増加しており、両者は極めて強く連動 していたが、1990年代後半以降、生産性の上昇ほどは賃金が増加しづらい状況が継続している。 一人当たり名目労働生産性・名目賃金の推移と労働経済白書（労働白書）での記述等 (1970年=100) 700 1970年代: 1980年代: 一人当たり名目労働生産性 600 高い賃金上昇率が更 なる物価上昇につなが りがたいことへの 懸念 賃金上昇の落ち着き は、我が国が安定成 長に移行したことに よるもの 500 400 一人当たり名目賃金 300 200 100 1970 80 90 2000 10 21 (年) 資料出所 内閣府 「国民経済計算 (平成2年基準 (1968SNA)、平成12年基準 (1993SNA)、平成27年基準 (2008SNA))」をもとに作成。 (注) 一人当たり名目労働生産性は、国内総生産 (GDP) を就業者数で除して算出。一人当たり名目賃金は、雇用者報酬 (平成2年基準では雇用者所得) を雇用者数で除して算出。 6