市町村が外部デジタル人材を雇用する場合、特別交付税が雇用経費の2分の1を措置する仕組みが設けられている。自治体DX推進のための外部専門人材確保を財政面から支援する制度である。

地方自治体のデジタル人材の確保・育成のための支援（案） 【外部人材の確保】 プロパー職員が担うことが多いCIOを補佐するCIO補佐官等を想定。高度なデジタル知識を有していることが期待される。 ○デジタル庁・総務省・都道府県が連携して市町村のCIO補佐官等の外部人材任用等を支援 （複数市町村での兼務等を想定） ・デジタル庁：デジタル庁人材と自治体向け人材を同時にリクルーティング、人材のレベル維持 ・総務省：デジタル庁・企業の協力のもと都道府県へ人材紹介 ・都道府県：地域の人材の掘り起こし、市町村のニーズの調整 ※新たに、市町村が外部人材を雇用する場合の経費について特別交付税措置（措置率0.5）を講じる。 【内部人材の育成】 プロパー職員を想定。基本的なデジタル知識を有していることが期待される。 ○デジタル庁・総務省が連携して以下の取組を実施 ・自治体のデジタル担当職員とデジタル庁との対話等を促進するため、オンラインでのデジタル化に関する意 見交換の仕組みである「共創プラットフォーム」を創設 ・デジタル担当職員に対するデジタル庁等の研修 ・自治体のデジタル担当職員のデジタル庁への出向等のキャリアパスを通じたデジタル人材としての育成 28