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総務省
予算財政・金融
概要
2025年度の地方交付税の総額は18兆9,574億円です。これは総務省が発表した財政・金融分野の予算情報であり、地方自治体の財政運営において重要な役割を果たします。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分） ① 【Ⅱ 通常収支分】 ○ 社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安 定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和6年度を上回る額を確保 ○ 地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロ 1 地方財源の確保 ○ 一般財源（交付団体ベース）の総額 63兆7,714億円（前年度比 +1兆535億円、 +1.7%） ※ 不交付団体を含めた一般財源総額 67兆5,414億円（同 +1兆8,435億円、 +2.8%） 〔一般財源比率（臨時財政対策債を除く一般財源総額が歳入総額に占める割合） 69.6%程度（⑥69.7%）〕 ・地方税 45兆4,493億円（前年度比 +2兆7,164億円、 +6.4%） ・地方譲与税 2兆9,661億円（同 +2,368億円、 +8.7%） ・地方交付税 18兆9,574億円（同 +2,904億円、 +1.6%） ・地方特例交付金等 1,936億円（同 ▲9,384億円、 ▲82.9%） ・臨時財政対策債 0円（同 ▲4,544億円、 皆減） ○ 地方債 5兆9,602億円（前年度比 ▲3,501億円、 ▲5.5%） ・臨時財政対策債 0円（前年度比 ▲4,544億円、 皆減） ・臨時財政対策債以外 5兆9,602億円（同 +1,043億円、 +1.8%） 通常債 5兆2,002億円（同 +1,043億円、 +2.0%） 財源対策債 7,600億円（同 0億円、 0.0%） 2