2024年に物流総合効率化法（物流業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）の計画認定制度が見直された。企業が荷主と物流事業者の連携による効率化計画を策定・認定を受ける仕組みの実効性を高めるための改正である。物流危機への対応として法制度面からの取り組みが強化されたものである。

(フィジカルインターネット4) 中長期的に人口減少等が進む中で、物流機能を維持するに留まらず、我が国の産業競争力の源泉としていくべく、効率的な共同輸送・共同拠点利用の仕組みであるフィジカルインターネットの実現に向けて、2022 年 3 月に策定したロードマップに従い、各種の取組みを着実に進めていく。特に、喫緊の取組みとして、業界ごとのアクションプランの策定・推進や、物流情報の可視化・共有、電子タグ・物流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化、地域レベルでのモデルケース創出を推進する。 ④ 物流標準化の推進【国交省、経産省、農水省】 官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会5で定めた標準仕様のパレットの利用拡大を図るため、事業者による導入やそれに 対応するための物流拠点の改修等を進めるとともに、紛失・流出防止のためのパレットの動態管理・個体管理の取組みを推進する。 トラック事業者、鉄道事業者及び内航海運事業者等が共通して使用可能な大型コンテナのあり方を検討し、その導入を促進するとともに、それに 対応するための貨物駅の改修、トップリフターの導入等推進する。また、国際海上コンテナに対応する低床式貨物車の導入等を推進する。 ⑤ 物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援【国交省、農水省】 (物流施設の機能強化等) サプライチェーンの結節点として重要な役割を果たす営業倉庫が 2024 年間題等の社会情勢の急激な変化に的確に対応できるよ う、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成 17 年法律第 85 号)の計画認定制度に関し効 果的な見直しを行い、物流GX・DX設備等の導入に加え、物流施設の整備・機能強化を推進する。また、災害時等におけるサプライチェーンの確保及び円滑な支援物資物流の実現のため、非常用電源設備の導入促進等により物流施設の災害対応能力の強化等を推進し、地域における防災力の強化等を推進する。 貨物鉄道について、現に貨物列車が走行している線区や災害時等に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区については基幹的鉄道ネットワークとして維持・機能向上を図るとともに、災害による長期不通が発生しないよう、脆弱箇所に ついて、鉄道河川橋梁対策、隣接斜面崩壊対策を実施するなど、輸送障害に強 い貨物鉄道ネットワークを構築する。また、災害時に貨物鉄道が一部寸断さ れた場合であっても、迅速、かつ、安定的に代行輸送を実施できる体制を確立す 8 規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同配送システム。 5官民物流標準化懇談会 (2021 年 6 月設置)。日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会、農林水産省、経済産業省、国土交通省が事務局)での議論を受けて、特に物流器材(パレット等)にかかる標準化について重点的に議論・検討するための分科会。