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金融庁
政策財政・金融
ガバナンス改革における透明性と情報発信
外部から様々な意見・批判が入る前提として、行政の透明性が高く、金融庁としての考え方等が国民に広く分かりやすく公開されていることが必要である。そのため、金融庁としての考え方や各種課題に関する分析等を様々な形で公表し、情報発信を更
2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
外部から様々な意見・批判が入る前提として、行政の透明性が高く、金融庁としての考え方等が国民に広く分かりやすく公開されていることが必要である。そのため、金融庁としての考え方や各種課題に関する分析等を様々な形で公表し、情報発信を更
概要
外部からの意見・批判を受け入れるために、行政の透明性を高め、金融庁の考え方や課題分析を国民に分かりやすく公表し、情報発信を強化する。
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- 外部の視点も取り入れつつ、職員の満足度を定期的に検証し、不十分な点を改め更なる改善につなげていくプロセスを確立する
- 金融機関や金融サービスの利用者等との対話を促進する。また、金融機関などが金融行政に対して率直かつ不安なく批判や要望を言えるよう、金融行政モニターデスク、金融機関からの相談対応の一層の充実を図る。
- 独立社外取締役が重要な役割を果たし優れたガバナンスを構築している先進企業を一つの手本として、政策評価有識者会議の運営を改め、現在実施している政策評価に加え、金融全体を俯瞰した観点から、金融行政として新たに<bos>り組むべき重要な課題についての議論を定期的に実施する
- 地域金融や監督・検査のあり方、コーポレートガバナンス等の各分野における個別の課題について、各種有識者会議等を更に活用し、外部有識者の意見が継続的に行政に反映されるる枠組みを確保する
- 業務改善とガバナンスに通暁した専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価を毎年実施し、検査・監督の金融行政の質の向上につなげる