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中小企業庁
実績財政・金融
概要
持続化給付金を利用した企業の割合は51.6%であり、コロナ禍における中小企業の主要な支援策として機能した。給付総額が大規模に及んだ背景として、対象企業の過半数が活用したことを示す。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ②-1】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 ① 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言等による休業要請又は営業時間短縮要請を実施。その影響を受ける事業者に対しては、事業の継続や雇用の維持に向けた緊急的な支援策を実施し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移。 ② その後、各種措置の終了に伴い、倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準が継続。 図1 事業継続・雇用維持に向けて、企業は資金繰り支援や給付金・補助金を利用 感染症に関する政府施索の利用経験 (2023年11~12月時点) 持続化給付金 (n=20,744) 51.6% 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資 (n=20,562) 47.3% 民間金融機関による実質無利子・無担保融資 (n=20,387) 46.6% 雇用調整助成金 (n=20,647) 46.5% IT導入補助金 (n=19,878) 23.7% 事業再構築補助金 (n=19,485) 15.5% 税金・社会保険料の支払い猶予 (n=19,647) 8.0% 資本性劣後ローン (n=18,066) 5.2% 新型コロナ特別リスケジュール支援 (n=17,840) 4.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」(2023年11~12月) (注) 感染症に関連する政府施策の利用有無について、「利用したことがある」と回答した企業の割合を示している。 図2 足下の倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準で推移 倒産件数の推移 15,646 10,000 5,000 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 完全失業率・完全失業者数・就業者数の推移 7,000 6,000 5.1 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年) 完全失業率(右軸)(線) ■完全失業者数 就業者数 (万人) 資料:(上図)(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」(下図) 総務省「労働力調査(基本集計)」 (注) (上図) 倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となる。 また、私の整理(取引停止処分、内整理)も倒産に含まれる。 負債総額1,000万円以上の倒産が集計対象。 4