経済産業省が2022年に発表したデータによると、地域若者サポートステーションの支援対象年齢は15歳から49歳までとなっています。これは、幅広い年齢層の若者が就労や社会参加に向けた支援を受けられることを示しています。

• 岡安ゴム(株)の生産性向上人材育成支援センター利用時の受講者数20 名
• 地域若者サポートステーションの全国設置数177 カ所
• 生産性向上人材育成支援センターの全国設置数87 カ所

3.人材確保・育成（参考）<公的職業訓練（ハローワークトレーニング）による人材育成>●国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設において、ものづくり分野を中心とした職業訓練を実施。●民間訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2021年12月より、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費等 の上乗せにより、IT分野のコース設定を促進。<生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性向上に向けた人材育成支援>●生産性向上人材育成支援センターを全国87カ所に設置し、中小企業等の労働生産性向上に向けた人材育成を支援することを目的として、企業の個別の課題に合わせたオーダーメイド型の訓練を実施。2021年度からは、ネットワークやデータ処理等のIT利活用による業務改善に関するコースも実施。<企業によるものづくり人材の育成に対する支援>●雇用する労働者に対して職業訓練を計画に沿って実施した事業主主に「人材開発支援助成金」を支給し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。2021年度からは、高度なIT人材の育成のため、ITSSレベル3及び4の訓練を高率助成の対象とした。<地域若者サポートステーション（サポステ）>●地方公共団体との協働により全国177カ所に設置し、若年無業者等（15～49歳）の職業的自立を支援。コラムポリテクカレッジにおける現場リーダーの育成●大谷さんは、セキ技研(株)にて、工場自動化設備の電気回路等の設計など、同社の将来を担うリーダーとして業務に従事している。●北陸ポリテクカレッジ応用課程在籍時に受講した開発課題実習について、専門分野が異なる学生と共同で作業するため、お互いの分野の知識等を理解しながら進捗状況を把握し実習を進める必要があり、この経験がより良い設計につながるなど、現在の職場に活かされたと感じている。写真：大谷さんの作業風景コラム生産性向上人材育成支援センター利用者の声・・・岡安ゴム(株)（滋賀県草津市）【利用事業主の概要】事業内容：ゴム製品製造利用コース名：①「企業内でIT活用を推進するために必要なマネジメント」②「企業内でIT活用を推進するために必要な技術理解」利用時期：①②とも2021年8月受講者数：①②とも20名【利用した感想】●職場での仕事でピッキングについて、デジタル技術の活用で人的ミスの防止や顧客満足度の向上、生産性向上も期待できる。●AIやIoTなど新技術の活用シミュレーション等、とても実用性のある講習だった。【職場で の活用】●社内のITインフラを整備し「生産管理システム」や「品質保証システム」などによる業務のペーパーレス化。写真：訓練受講風景（本社にて開催のグループワークに営業所からオンラインで参加）コラム長岡地域若者サポートステーションの事例●Aさんは、就職活動にうまく対応できないまま卒業。対人関係が苦手で就職活動に不安があり、サポステの利用を始める。●サポステでは、コミュニケーションプログラムやジョブトレーニングに参加。また、短期のアルバイトで働くなど、自信を付けていった。●サポステの協力企業である「(株)サーケイバネーション」での職場体験を経て正社員として就職。まもなく5年目を迎え、苦労しながらもやりがいを感じている。写真：職場体験時のAさん21